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中古車販売業
何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
ぜひ新日本総合事務所の中古車販売会社設立開業サポートサービスをご利用ください!
中古車販売の会社設立と開業とは
 中井正広(仮名)さんは、某メーカー系ディーラーの営業マン。子どもの頃から乗り物が大好きで、クルマ、バイク、飛行機、新幹線、バスまで何でも乗りたがった。大学を卒業して就職する頃になると、同じ就職するならクルマ関係がいいと思って、好きだったメーカーのディーラーに就職した。最初の頃はなかなか売れなくて苦労したけど、自分の顔を売って知ってもらうとボチボチ売れるようになって毎月の目標もクリアできるようになった。すると、売れる営業マンが欲しい他のディーラーからスカウトの電話が入ってくるようになってきて、「中井さんなら○○万円払いますよ」と言われたりして転職を考えるようになった。就職したときにお世話になった先輩に相談すると、「どうせ会社辞めるなら独立して自分でやれば?」と、会社の作り方とか自動車販売業の取り方とか費用と時間がどのくらい掛かるのかとか色々教えてもらい、「そうか、同じ辞めるなら自分でやった方が稼げるぞ、これでオレも一国一城の主になるのか!」と思った。
 家に帰って「中古車を販売するのは自動車販売業の許可が必要だから、許可が必要な会社設立は行政書士に頼め」と先輩が教えてくれたことを思い出しながらネットで調べると、会社の作り方や中古車販売の会社設立と開業の取り方そのものは書かれているけど、中古車販売用に書いてあるところがない。自動車販売業の許可は一発で通っても1ヶ月半くらいは掛かると言ってたけど、営業所の条件とか、登記されていないことの証明書とか、普段運転免許証で済ませている身分証明書ではダメだとか、なんだか細かいことが色々出てきて混乱し、「最低でも2〜3ヶ月掛かりそうだし、あちこち頼んで上手くいかなかったらオレの責任だ。ちょっとリスク大きいな」と思って、警察への苦手意識もあってか結局訳が分からなくなり、そのまま放置してしまいました。

 少し経っていよいよ会社を辞める時期が近づいてきて、「ヤバい!早く会社作る準備をしなきゃ」と思い、他に何かいい方法はないかと思って調べたら、新日本総合事務所という行政書士事務所が格安の中古車販売店の開業をサポートしてくれる会社設立サービスをしているのを見つけて申し込んだ。

 すると、次の日には一通り記入が出来ている書類が送られてきて「ここには実印、ここには認印を押してください。」と分かりやすく案内されている。先輩の話にはなかったけど、廃車を引き取るには自動車リサイクル法の引取業の登録っていうのを自動車販売業の許可とは別に取らなくちゃいけなくなってて、その書類も付いてきた!実はぜんぜん知らなかったけど、中古車販売の会社を始めるには、最初に会社を設立して、その次に自動車販売業の許可を取得して、その後でないと自動車引取業の登録ができないらしい。それだけではダメで、別に自動車リサイクルシステムへの業者登録をして始めてデータベースにアクセスできるようになるなんて初めて知った!こんな面倒だったとは知らなかったし、それぞれ別々に頼んでいたら時間と金ばかり掛かって大変だったけど、新日本総合事務所なら一回話しただけで全て書類を作ってくれて、バラバラに頼んでいたら10〜20万以上かかるコストも、たった52,500円の料金で会社設立から中古車販売の会社設立と開業と自動車リサイクルの手続ができた!「へぇ〜、こんな便利な中古車販売会社を始めるサービスがあったのか。新日本総合事務所って便利だな、知らなかった。」と感心した。
 その後、もちろん中井さんは無事株式会社を設立し、中古車販売の会社設立と開業も自動車引取業の登録も取得することができて、オークションにも参加できて「最短で開業して営業できるようになりました!」とお礼を言っていただきました。

こちらこそ、お役に立てて嬉しく思っています。
また何かありましたら、よろしくお願いします。

中古車販売の会社設立と開業
中古車販売会社を開業するには、
「株式会社設立」+「古物商許可」+「引取業登録」+「自動車リサイクルシステム登録」の
4つの許認可法律手続が必要(最低2ヶ月以上かかります)になります。
自動車販売業の許可と自動車引取業の登録で注意が必要な場合
 ではどのような場合に、中古車販売の会社設立と開業や引取業登録といった許可や登録の手続で注意が必要なのでしょうか。

 「好きなクルマを売って商売しよう!」というように、みなさんが中古車販売を開業するに当たって、最低限の基準(要件)があります。
○犯罪歴のチェック…
自動車販売業の許可を得るために確認すること、それは犯罪歴です。禁固刑(執行猶予)・詐欺や窃盗といった処罰を受けた場合、5年以上経過していなければ自動車販売業の許可は得られません。そして過去において、「古物営業法違反で処罰された人」の人も自動車販売業の許可を得ることができません。
○未成年者のチェック…
もちろん、年齢に対しての未成年者という意味も含まれていますが、「自動車販売業を開業するにあたり、営業能力が足りない人=未成年者(成年者であっても)」も、自動車販売業の許可を得ることができません。
○古物営業法チェック…
「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者」は、自動車販売業の許可が得られません。「成年被後見人・被保佐人」とは、営業などで判断能力が欠けている人(=精神障害を患っている人)を指します。「破産者で復権を得ない者」とは、破産することで免責を受けていない人のことを指します。しかし実情として、破産宣告をしたと同時に免責が受けられるのが一般的になっています(免責=責任を問われない・免れること)。また何らかの理由で自動車販売業の許可が取り消された、そして古物営業法に対して違反を犯してしまった場合、5年以上経過していなければ自動車販売業の許可が得られません。
○営業所チェック…
自動車販売業を開業するにあたり、必ず1ヵ所以上の店舗が必要になります。もちろんお金を工面し、店舗を構えることがベストです。しかし金銭的負担から、自宅=店舗にされている方も多くおられます。その場合、警察によっては使用承諾書の提出を求める所があります。あとからトラブルになる前に警察と話し合う等々、確認をされることをお勧め致します。
○申請者チェック…
日本人であれば、別に問題はありません。ただし外国籍の方は、注意しなければならいことがあります。外国籍の方が自動車販売業の許可を得るには、一定の在留資格を有していなければいけません(在留資格=特別永住者・永住者・定住者・・投資経営ビザ・日本人配偶者等を保持)。
こうした最低限の基準(要件)さえ大丈夫ならば、自動車販売業の許可を得ることが出来るわけです(仮に事後、法令違反等々を犯していれば、自動車販売業の許可がはく奪されることもあります)。

また、中古車販売の会社設立と開業と同じように自動車リサイクル法の引取業登録にも欠格要件があります。

1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2.自動車リサイクル法若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律又はこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
3.引取業登録を取り消され、その処分があった日から2年を経過しない者
4.引取業者で法人であるものがフロン類回収業登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその引取業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの
5.引取業事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
6.引取業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記の各号のいずれかに該当するもの
7.法人でその役員のうちに上記の第1号から第5号までのいずれかに該当する者があるもの

どちらも、一読するとご理解いただけるように、それぞれの法律に違反したり無許可営業(いわゆるモグリ)などで摘発された場合には、同じ事業を2〜5年間営業できなくなり社会的信用を失います。変化するスピードの速い現代では、事実上同じお客様に同じものを売れなくなり業界から離脱させられることを意味しますので、「紙に書いて出すだけ」と甘く考えず、きちんとプロの行政書士 新日本総合事務所に依頼して対応しましょう。
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中古車販売業書類作成お申込み
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中古車販売の会社設立と開業の法人申請書類

株式会社設立に必要となる書類

・出資者の印鑑証明書
・役員に就任する人の印鑑証明書
・※出資もして役員にも就任する人(いわゆるオーナー社長など)は、印鑑証明書が2通必要です。

中古車販売の会社設立と開業に必要となる書類

・関係者全員の住民票
・関係者全員の履歴書(書式は弊事務所よりお送りします)
・関係者全員の身分証明書
・関係者全員の登記されていないことの証明書
・事務所が賃借の場合は、賃貸借契約書のコピー
・定款と履歴事項全部証明書

自動車リサイクル法の引取業登録に必要となる書類

・定款と履歴事項全部証明書
・関係者全員の住民票

中古車販売の会社設立と開業申請手続
当サイトなら3ステップで簡単中古車販売会社設立!
中古車販売会社設立相談の日時をご予約ください。
※お名前とご住所は住民票上の正しいものをご記入ください。パソコンに
表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。


中古車販売会社が設立可能かどうかプロがチェックのうえ、中古車販売
会社設立と顧問契約を締結して書類を作成します。
(※遠方のお客様は、電話やメール等でのご連絡も承ります)。
お渡しする書類にご記入・ご署名の上、会社設立、中古車販売の会社設立と開業、自動車リサイクルの順番で手続して下さい。
申請が終えましたら、モニターアンケートのご協力をお願いします。
会社設立は1週間前後、中古車販売の会社設立と開業は約1ヵ月半程度、自動車引取業登録は1週間前後で完了します。
自動車引取業登録が終わりましたら、自動車リサイクルシステムへの登録もお忘れなく。
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中古車販売業書類作成お申込み
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(自動車販売業を始めるとして)事業開始までどのくらいの期間がかかるのか

会社設立手続に関する書類について


株式会社を設立するには、様々な書類を作成する必要があります。
1.株式会社設立登記申請書
2.定款
3.発起人全員の同意書
4.発起人の過半数の一致を証する書面
5.設立時取締役の就任承諾書
6.設立時取締役の調査報告書およびその附属書類払込みを証する書面
7.資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
8.印鑑届出書
9.印鑑登録証明書
10.印鑑カード交付申請書
11.法人設立届出書

中古車販売の会社設立と開業申請に関する書類について

中古車販売の会社設立と開業申請を行うには、様々な書類を提出する必要があります。
1.誓約書(個人用と管理者用の2通必要です。) 
2.略歴書(ここには過去5年にさかのぼった職歴を記載してください。)
3.住民票(必ず本籍地記載の書類を提出してください。外国の方であれば、住民票の変わりに外国人登録記載事項証明書を提出してください。)
4.身分証明書(必ず本籍地がある役所で取得してください。外国の方の身分証明書は入りません。)
5.登記されていないことの証明書(「自動車販売業を始めるための条件」でも少し話しましたが、成年被後見人・被保佐人・被補助人として登記されていないことを証明する書類を指します=精神に障害を負っていない・十分な判断能力がある人。これは法務局で取得してください。)
6.顔写真(最近の写真を貼ってください。)
7.住所歴(過去5年さかのぼった住所を書いてください。住所歴は地域によって、入らないこともあります。)
8.事務所の所有権を証明する資料(土地や建物の登記簿謄本、賃貸契約書等々を提出してください。)
9.使用承諾書(自動車販売業の営業所が賃貸物件である場合、また他人の所有物件である場合、賃貸契約書とは別に使用承諾書が必要な地域もあります。)
10.事務所の見取り図(正確なものでなく、手書きの簡単なものでも大丈夫です。)
11.事務所周辺の地図(営業所〜最寄りの駅までの地図。)
12.URLの使用権を証明する資料(自動車販売業のホームページを作成し、そのURLの使用権が誰のものであるか明確にわかるものを提出してください。)
株式会社等の法人が中古車販売の会社設立と開業申請を行うには、さらに次の書類を提出する必要があります。
13.履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
14.定款
尚、1〜6の書類に関しては全国共通です。また管理者を別に立てる場合、管理者自身の2〜6の書類も必要になります。あと7〜12の書類に関しては、管轄の警察署によって必要・不必要の場合があります。きちんと管轄の警察署の担当官と綿密な打ち合わせをして確認しておくべきです。

自動車リサイクル法の引取業登録に関する書類について

自動車引取業登録を行うには、様々な書類を提出する必要があります。
1.引取業登録申請書
2.履歴事項全部証明書
3.印鑑証明書
4.事務所の使用権限
5.フロンを確認する体制
6.誓約書

このように中古車販売業の開業と会社設立に関する書類を文章として記載すると、「書類さえ用意すれば手続できる!」と思われるかもしれません。しかし、いざ提出書類をチェックした時、細かいところが分からず様々な不備が生じ、想像以上に時間の労力・精神的ストレスを負って、時間ばかり浪費してしまいます。
クルマの販売という営業が目的なのですから、一日も早くスムーズな開業でスタートするためにも、行政書士 新日本総合事務所といったプロのエキスパートに依頼することも考えるべきかもしれません。

中古車販売の会社設立と開業申請後、警察署から役員/営業管理者の申請確認が行われます。その後、めでたく中古車販売の会社設立と開業証が発行されます。
中古車販売の会社設立と開業申請の許可まで要する期間は、申請した日から数えて約1.5ヵ月(40〜50日)前後かかります。
そして許可・不許可に拘わらず管轄内の警察担当者から、電話で許可証発行有無の連絡があります。何事もなく中古車販売の会社設立と開業が下りれば、管轄内の警察署から中古車販売の会社設立と開業証の交付を受けます。
次に中古車販売の会社設立と開業証を受領した後の注意事項として…標識の掲示が挙げられます。
標識は下記の通り、規定されています(表面)
・サイズ…縦8cm×横16cm。材質…金属・プラスチック、またはこれらと同じように耐久性があるもの。色…全体は紺色、文字は白色。許可番号…中古車販売の会社設立と開業証に記載されている都道府県公安委員会の名称と許可番号/氏名または名称…
そして古物の区分として「自動車商」というように、取り扱う古物の区分を記載します。
裏面記載について…自動車販売業の氏名又は名称 許可証内容を転記・自動車販売業の住所又は居所 許可証内容を転記・許可証番号 ○○○公安員会第×××号・主として扱う古物の区分・許可証内容を転記等々、記載する必要があります。

最後に、自動車リサイクル法の引取業登録とリサイクルシステムの事業者登録を済ませれば、ついに、念願の自動車販売会社のオープンです。
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中古車販売の会社設立と開業
項目 費用
通常申請書作成料


モニターキャンペーン
申請書作成料
104,000円


モニターキャンペーン適用で
51,500円!
通信事務手数料 1,000円
モニターキャンペーン
合計基本料金
105,000円


モニターキャンペーン適用で
52,500円!
   
公証役場公証人認証料等
(印紙代)
5万2,000円
株式会社設立登録免許税
(印紙代)
15万円
中古車販売の会社設立と開業申請料(印紙代) 19,000円
(都道府県によって異なる場合があります)
自動車引取業登録手数料
(印紙代)
6,100円
(都道府県によって異なる場合があります)
自動車販売業プレート代
(許可取得後、営業所に掲示が必要)
3,500円程度〜
   
顧問契約(レギュラーコース)
(継続的に経営等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額2万円(消費税別・年単位)
顧問契約(コンサルコース)
(継続的に経営企画等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額6万円(消費税別・年単位)
顧問契約(プロジェクトコース)
(経営者の右腕として顧問をご希望の方向け:限定5社)
契約金5万円・50万円(消費税別・年単位)
顧問契約(ライトコース)
(継続的なサポートをご希望の方向け)
契約金1万円・1万円(消費税別・年単位)
電子定款利用 20,000円
(紙で定款を作成する場合に比べ2万円お得です)

紙定款利用の場合は、印紙代が+4万円かかります
法人実印作成 15,000円
(薩摩本柘植による法人実印、銀行印、角印の3本セット。
会社設立と同時に作るので、いちいち他所で探さず一番早いです)
住民票取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代850円+申請手数料3,150円)
身分証明書取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代850円+申請手数料3,150円)
登記されていないことの証明書取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代850円+申請手数料3,150円)
登記簿謄本取得代行
(※株式会社等法人のお客さま向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代700円+申請手数料3,300円)
書留配達証明郵便
(※レターパックで免許証等を送るのが不安な方向けサービス)
3,000円
(手続実費1,680円+手数料1,470円)
配達時間帯指定
(※お忙しい方向けサービス/ゆうパック利用)
1,000円
(手続実費・郵便代680円+手数料320円)

行政書士 新日本総合事務所の中古車販売会社設立開業サポートサービスなら、書類作成が51,500円! 通信事務手数料の1,000円を加えても、合計基本料金が52,500円!
※ホームページからお申込み・書類作成後に発送します。郵便配達員に合計基本料金52,500円をお支払い下さい。
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