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一般社団法人設立なら非営利(非課税)型一般社団法人設立サポートセンター

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東京都港区に在住する中川祥子さんは、アニメ好きのクリエイター。いつも携帯系のゲームやソーシャルメディアなどで使うIT系の絵を描いている。
そんななか、いつも仕事を貰っている製作会社から、久々に大きなプロジェクトの声が掛かった。普段はひとりで仕事をしている事が多いけど、こういうこともたまにある。今度は何のプロジェクトかと思って説明会に出掛けたら、いま二本のアニメが流行っているフランスとイタリアとアメリカ、それから中国と台湾とタイ、インドネシアで開催するアニメ・フェスティバルに出す絵の仕事だった。どうやら国が関係している仕事で、クールジャパンを海外展開するから今後数年はやりたいという話。しかも、絵といっても静止画と動画の両方で、ボリュームもかなりある。「チームを作ってやるから、中川さんリーダーになって!」
 そんな、大きな仕事は嬉しいけれど、いつもひとりで仕事をしている自分にプロジェクトのリーダーなんて大変だ。いつも一緒に仕事をする仲間に相談すると、「今回は自分の絵だけじゃなくて、動画を作る人やウェブの人、印刷系の人とか、いろんな業種の人がいる。著作権の権利関係とか契約書みたいな事務もあるし、絶対ひとりじゃできないよ!きちんとした形をとらないとダメだよ!」と言われた。
 きちんとした形といったって、個人のクリエイターもいれば印刷会社もいるし、今後数年といっても仕事はこれだけじゃない。会社を作るほどじゃないけど、話し合いの会議だけの集団ではダメそうなのは分かる。仕事はそれぞれが担当するとして、著作権とか契約とか、自分たちの利益を守りつつ、全員が関係する難しいことに対応してくれる窓口の団体がどうしても必要だ。どうしたらいいかと思ってネットを調べたら、新宿の東京都庁近くにある新日本総合事務所という行政書士事務所が「共益を目的に社会起業するなら一般社団法人がいい」と書いているのを見つけて、最短2日間で設立できるし、登記簿謄本の取得も代行してくれると書いてあるので「やった!これならみんなの夢を実現して、きちんとした形ができる!」と思って申し込んだ。

すると、次の日には一通り記入が出来ている書類が送られてきて、分かりやすい説明書きもついている。説明書の通りあちこち出掛けて手続したら、一週間もたたない後に「登記簿謄本ができました」と一般社団法人が設立された登記簿謄本が届いた。申し込んでから1週間も経っていないのに、登記簿謄本の取得も代行してくれて、夢だった非営利型の一般社団法人設立が終わってる!すごい!これで今度の週末にみんなで集まって、そのまま新規事業がスタートできるし、なんといっても法人税が非課税になるから思いっきり活動できる!
 結果、会社を半日だけ休んで手続きに行くだけで法人税が非課税になる非営利型の一般社団法人を設立することができた!「こんな便利な一般社団法人設立サービスがあったなんて知らなかった!すごく便利で嬉しかった!」
 その後、中川さんは事業資金の融資もアドバイスをもらって無事に仲間と新規事業を立ち上げることができ、「新日本総合事務所さんに一般社団法人の設立をしてもらったおかげです!」とお礼を言っていただきました。

こちらこそ、お役に立てて嬉しく思っています。一般社団法人は革新的な新規事業や社会起業に最適です。
また何かありましたら、よろしくお願いします。


非営利法人


非営利型一般社団法人は、こんな方におすすめ!
・共益目的の活動で法人がほしい方
・社会起業のための受け皿(法人格)を探している方
・時代の最先端をいく公益ジョイント・ベンチャー
・異業種のノウハウを結集して新しい共益社会を創造したいクリエイター

【解説】
社団法人という法人の種類は、以前から存在していましたが、平成20年12月から始まった公益法人制度改革に伴い、従来のように所管官庁の認定を得ずに、登記のみによって、一般社団法人を設立できるようになりました。
これにより、最低2名のメンバー(社員)がいれば、とくに監督官庁での難しい設立認証などなしに、「誰でも」社団法人を設立できることになったのです。
また、社団法人の従来のイメージである法人税の非課税や登録免許税の免除といった大幅な優遇措置は公益法人に認定されることによって実現することになりました。ただ、一般社団法人であっても、非営利性を徹底していたり、共益的事業が主たる活動で一定の非営利性を確保していれば、収益事業以外は課税されません。これを非営利型一般社団法人といいます。

  一般社団法人 NPO法人 株式会社
設立手続 登記のみ 所轄庁認証+登記 登記のみ
定款認証 あり なし あり
定款認証費用 約52,000円 なし 約92,000円
登録免許税 6万円 なし 15万円
最低設立人数 2人以上 10人以上 1人以上
所轄監督官庁 なし 都道府県又は内閣府 なし
事業目的 公益・共益・収益 特定非営利事業 営利
設立期間 最低1日以上 2〜4ヵ月程度 最低1日以上
税制 課税・非課税 原則非課税・
収益事業は課税
全所得課税

【法人税非課税の一般社団法人になるには・・・】
・一般社団法人の設立時に非営利型一般社団法人の設計を行い設立すること
・会員等の会費等または寄付金によって運営されること
この2点の条件をクリアする運営モデルの一般社団法人は非課税となります。端的にいえば、法人設立当初より非営利法人として設計・設立手続をなし、かつ内部経済の法人または公益性が高く寄付金によって運営される法人であることです。


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法人設立


法人協会
●一般社団法人を設立するためには、以下の書類を事前にご用意ください。
・社員(メンバー)の印鑑証明書
(住所地の市区町村役場で取得できます。
実印登録がまだの方は実印登録をして証明書を出してもらってください。)

・役員名簿


当サイトなら3ステップで簡単非営利(非課税)型一般社団法人設立!
お名前とご住所は印鑑証明書上の正しいものをご記入ください。パソコンに表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。書類作成後に発送します。郵便配達員に合計基本料金39,800円をお支払い下さい。
お送りしました申請書類にご記入・ご署名の上、主たる事務所を管轄する
公証役場・法務局で申請ください。
申請が終えましたら、モニターアンケートのご返信をお願いします。
申請後最短2日(余裕をみて約1週間前後)で登録され、
活動が開始できます!
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一般社団法人設立までどのくらいの期間がかかるのか
 非営利型一般社団法人を設立するには、書類を作成したあと、まず最初に公証役場で定款の認証を受け、次に法務局で登記申請をします。一般社団法人の設立が一般的な会社設立と異なるのは、金融機関での資本金の払込み手続と出資金の払い込みを書面を用意するプロセスが不要になることで、定款認証と登記申請の2ステップを逆算して手続を開始する必要があります。
 一般社団法人の設立期間(プロセス)は、営利型(課税型)であっても非営利型(非課税型)であっても同様です。社団法人を設立して、非営利性を徹底した運営を行なうことによって非課税とされるのが、非営利型一般社団法人ということになりますので、税金がタダになるからという理由だけで一般社団法人を設立するのはおすすめしません。
 最近は、ネットをみると一般社団法人設立の手数料を安くするサービスがあり、よく「とにかく非課税になる一般社団法人を作ってくれ」とご相談にみえる方がいらっしゃいますが、先に書いたとおり非営利型の一般社団法人にするための条件を具備しないで法人だけ作っても、作った法人の運営を間違えると課税法人になってしまいますので、非営利(非課税)型一般社団法人設立のことでしたら、最初から専門である当「非営利(非課税)型一般社団法人設立サポートセンター」にご依頼ください。結果的には、一番安く、一番速く、一番高品質な一般社団法人の設立が可能です。


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一般社団法人設立までどのくらいの費用がかかるのか
非営利(非課税)型一般社団法人設立サポートセンターの一般社団法人設立サポートサービスなら、書類作成が39,800円!
最短1日ですべての書類作成が完了し、すぐに社団法人設立の手続をしていただけますので、最速スケジュールで一般社団法人活動をスタートしていただけます!

項目 費用
通常申請書作成料


モニターキャンペーン
申請書作成料
78,800円


モニターキャンペーン適用で
38,800円!
通信事務手数料 1,000円
公証役場公証人認証料等
(印紙代)
5万2,000円
一般社団法人登録免許税
(印紙代)
6万円
非営利(非課税)型一般社団法人設立費用合計 19万1,800円


モニターキャンペーン適用で
15万1800円
   
顧問契約(レギュラーコース)
(継続的に経営等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額2万円(消費税別・年単位)
顧問契約(コンサルコース)
(継続的に経営企画等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額6万円(消費税別・年単位)
顧問契約(プロジェクトコース)
(経営者の右腕として顧問をご希望の方向け:限定5社)
契約金5万円・50万円(消費税別・年単位)
顧問契約(ライトコース)
(継続的なサポートをご希望の方向け)
契約金1万円・1万円(消費税別・年単位)
法人実印作成 15,000円
(薩摩本柘植による法人実印、銀行印、角印の3本セット。
法人設立と同時に作るので、いちいち他所で探さず一番早いです)
登記簿謄本取得代行
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代700円+申請手数料3,300円)

一般社団法人にかかるコスト

一般社団法人を始めるにあたって、一番に考えなければならないこと…それは事業開始後の運営していくための資金です。ここでは自己資本金が、実際どれくらい必要なのかを考えてみたいと思います。
まず一般社団法人設立に掛かるコストとして、手続コストがあります。
一般社団法人の場合は、法人設立の書類や事業計画を作るのには時間と労力が求められます。この事業開始までに求められる負担を軽減することが大切です。非営利(非課税)型一般社団法人設立サポートセンターなら、最短わずか1日で手続準備が完了しますので、後は署名捺印等の数ヶ所だけ対応すれば、すぐに申請手続ができるスピードが特徴です!
そして活動開始後の運営資金・・・
法人活動を運営していくために、まず「1ヵ月いくら諸経費が掛かるのか!」を計算しなければなりません。
そして「1ヵ月の諸経費×2〜3ヵ月」の金額が、事業開始時に用意しておくべき資本と考えます(そのうち半分程度は、自己資金として持っているべきだと思います)。
・スタッフ給料、事務所賃料、水道光熱費、営業費用、こうしてチェック項目を確認することで、事業開始時の運営資金がどれくらい必要であり、そのうち自己資金をどれぐらい持たなければならないのか、ある程度わかってくると思います。
これが、ふつう一般の会社なら、すべて独立して揃え、各関係各所と契約をして、独立して経費を支払いながら維持運営していくことになりますし、これらの資金計画がきちんと算出できなければ、当然事業をしたくてもできません。何故なら、この事業計画が金融機関で審査され始めて融資を受けたり、経営革新等の審査を通ることができるからです(いい加減な資金計画ではいけません)。
しかし、一般社団法人という法人形態では、ジョイント・ヴェンチャーが前提になっていることもあり、どうしてもある程度緩くなってしまいます。
もちろん、すべて自分自身で行うことも可能です。しかし一般社団法人の運営には、様々な役所手続と書類審査がなされます。
そういう意味において非営利(非課税)型一般社団法人設立サポートセンターに依頼すれば、煩わしいことに頭を悩ませることなく、一発で受理されます。
そして、何よりも「やりがいと面白味」があなたをより一層成長させます。
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