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第一種貨物利用運送事業登録


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利用運送事業とは

トラック貨物運送のドライバーが2名以上集まるなら、絶対会社にして第一種利用運送の登録をした方が得!

 貨物利用運送業のドライバーが2人以上集まったり、10両程度までの小規模一般貨物運送事業なら、絶対に会社にして利用運送事業の登録も得た方が得です。これは、多くの運送会社さんを見てきた自動車運輸/運送事業専門の行政書士だからはっきりと言えることです。
 城島繁(仮名)さんと山口達哉(仮名)さんは一般貨物運送業の普通トラックドライバー。それぞれ大手メーカの配送部門を請け負って毎日配達に走り回って忙しくしている。この仕事は、工場の配送センターに入っているから、新規に営業活動をして仕事を取ってこなくても毎日決められた荷物を裁くことだから楽といえば楽だが、何しろ単価が安い。基本ルート配送とはいえ、方向が違う荷物を1台で賄わなくてはいけないときはやり切れないこともあるし、配達する先が一般家庭だったりすると、今どきは平日も休日も関係なく留守が多くて2回3回と訪問しなくてはならないことも当たり前。なかなか配達が終了しないのに単価が安いと正直やめたくなるほどだが、荷物をきちんと配達しなければ責任問題になって契約を切られてしまう。クルマを転がすのは好きだから、たまに面白いように荷物が裁けるラッキーな日があるとこの仕事は最高だ!できれば毎日こうだったらいいのになあ、と思ってコンビニで買った缶コーヒーを飲みながら話していた。
 ある日、少し早めに仕事が終わった城島さんは、ビールを飲みながら仕事のことを考えていた。「要するに荷物量や配達先にかかわらず、効率よく荷物が裁ければいいんだろ? だったら分業して効率がよくなればていいんじゃないか!」
 次の日に、城島さんは山口さんにその話をしてみると、山口さんも「確かにそうだな」と言ってくれた。細かい荷物ばかりで効率が悪く裁ききれないとか、方向がバラバラで手が回らないといったところを分業すれば、一方の人が細かいことに集中して処理している間に他の人に一部を頼めるし、配達が終わって帰ってくるとその他のことは片付いているから「やり残し感」もなくて気分もいい。会社に戻って社長に話すと、「要するに、大手配送会社が下請けを使うように、ウチも他所に手伝ってもらえればいいわけだな」と分かってくれて「この件はお前たちで進めていい」と言ってくれた。さすが一応は経営者。話が早い。
 さっそく調べてみると、荷物を下請けに配送したもらうには陸運局で「第一種利用運送事業」という登録をもらわなければいけないことが分かったが、細かい条件がいろいろあって難しい。どこか専門の行政書士さんに聞こうと東京にある新日本総合事務所に聞いてみたら、「登録の条件が整っていれば利用運送の登録はもらえますよ」と教えてもらい、「運送業で分業するなら会社にした方がいいですよ」とアドバイスまでしてもらった。  利用運送業の登録をもらってからは、同じ仕事をしているように見えて、会社で利用運送を取り入れればこんなに効率が上がるとは知らなかった!「運送業にこんながやり方があったなんて知らなかった!すごく勉強になったし良かった!」
 その後、城島さんと山口さんの会社は無事業績を上げていき、車両を増車するなど儲かる仕事も受注できるようになりました。「新日本総合事務所さんに経営のやり方を教えてもらったおかげです!」とお礼を言っていただきました。

こちらこそ、お役に立てて嬉しく思っています。
またよろしくお願いします。

利用運送事業
第一種貨物利用運送事業を始めるにあたって
利用運送事業とは、他人の需要に応じ有償で利用運送をする事業で、会社や個人などからの依頼により、有償で、自らが運送責任を負いつつも、他の運送事業者に貨物の運送を委託して運送する事業です。利用運送事業を始めるには国土交通大臣の許可・登録が必要です。利用運送事業には、「他人の需要に応じ、有償で、航空運送・鉄道運送事業者に係る集配を行う」第2種利用運送事業と、それ以外の第1種利用運送事業に分かれます。
かんたんに言うと、貨物利用運送業や一般貨物運送事業などで、自社の荷物を他社に委託したい(=下請け業者を使いたい)という場合には、勝手に下請契約をすることは許されず、利用運送業の許可や登録といった許認可を取らないといけない、ということです。
第一種と第二種の違いは、運送手段が1種類だけの場合が第一種利用運送事業、鉄道+トラックとか、航空機+トラックというように、複数の輸送手段を使用する場合は第二種利用運送事業と区別します。したがって、トラックだけ使用する運送業で利用運送を取り入れたい場合には、第一種利用運送事業の登録が必要になるのです。
何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
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第一種貨物利用運送事業登録

利用運送事業 許可基準

 第一種貨物利用運送事業の登録も、運輸局の許認可の一種になりますので、ただ紙を書いて出せばよいというものではなく、登録基準を満たした事業者だけが審査を経て登録されることになります。
 さて、肝心の第一種貨物利用運送業登録の要件ですが、実運送での登録や許可を得たうえで、さらに利用運送の要件をカバーすることになります。

・まず営業所。これは軽貨物自動車運送業や一般貨物運送業と同じく、使用権限を有すること、農地法.都市計画法.建築基準法に抵触しないこと、規模が適切であること、といった基準があります。基本的には実運送事業の営業所で問題ありませんが、利用運送をするために荷物を保管する倉庫のような設備を設置する場合には、保管設備の用意など、より大きな営業所となります。

・この保管施設を必要とする場合ですが、貨物利用運送事業の遂行に必要な保管能力を有し、かつ盗難などに対する適切な予防方法を講じた保管施設を「保有」していること、とありますので、必ずしも所有である必要はありません。但、事業としてお客様の大切な荷物をお預かりするわけですから、現代社会の常識からいって、屋根つきだったり、鍵付きだったり、進入防止柵を設置したり、と必要な条件を満たしている必要があるのは言うまでもありません。この保管施設については、営業所と同じく都市計画法等に抵触しないこと、という条件があります。
つぎに財産的要件として、次の要素をクリアしなければなりません。

・純資産額が300万円以上を所有していること。この300万円というのは、必ずしも資本金額ではありません。会社設立間もない会社の場合には資本金が300万円以上あれば大丈夫ですが、仮に資本金が300万円超の会社であっても業績不振により純資産の部が300万円を割り込んでしまっている場合には不可ですので、十分な確認が必要です。

・それから利用運送業を申請する経営主体にも、貨物軽自動車運送事業や一般貨物自動車運送事業と同様に欠格要件が定められています。
1.1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるこ とがなくなった日から2年を経過しない者
2.第1種貨物利用運送事業の登録又は第2種貨物利用運送事業の許可の取消しを 受け、その取消しの日から2年を経過しない者
3.申請前2年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者
4.法人であって、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権 又は支配力を有する者を含む。以下同じ。)のうちに前3号のいずれかに該当する者のある者
5.船舶運航事業者若しくは航空運送事業者が本邦と外国との間において行う貨物の運送(以下「国際貨物運送」という。)又は航空運送事業者が行う本邦内の各地間において発着する貨物の運送(以下「国内貨物運送」という。)に係る第1種貨物利用運送事業を経営しようとする者であって、次に掲げる者に該当する者
イ 日本国籍を有しない者
ロ 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずる者
ハ 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
ニ 法人であって、イからハまでに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占める者
6.その事業に必要と認められる国土交通省令で定める施設を有しない者

これらの登録基準・許可要件をクリアできる事業者様なら、第一種利用運送事業の登録を取得して売上アップとコストダウンによる経営の効率化ができるようになります!

上記の内容が、第一種貨物利用運送事業の許可基準となっています。
利用運送業会社設立と開業の法人申請書類

株式会社設立に必要となる書類

・出資者の印鑑証明書
・役員に就任する人の印鑑証明書
・※出資もして役員にも就任する人(いわゆるオーナー社長など)は、印鑑証明書が2通必要です。

利用運送事業の会社設立と開業に必要となる書類

・定款と履歴事項全部証明書
・貨物運送取扱契約書
・案内図
・建物の見取図
・建物等の平面図
・関係者全員の履歴書
・事業所の使用権原
・役員名簿
・直近の決算書

第一種貨物利用運送事業登録手続

 第一種貨物利用運送事業を行う際の手続きとして、国土交通大臣(あるいは地方運輸局長・地方運輸支局長)への登録手続が必要不可欠です。
まず新たに事業を行う場合、第一種貨物利用運送事業の経営届出書・運賃料金設定届出書が必要になります。
事業のために必要なものとして、
●事業計画
●事業遂行能力
●利用する輸送機関の輸送力の利用効率の向上に資するものであること
●貨物の集配を利用運送と一貫して実施するための適切な事業計画が定められていること

といった内容を整備して、次の申請に必要な書類を作成します。

●許可申請書
●運賃・料金の届出
●利用運送約款

このように第一種貨物利用運送事業の手続きは、事細かく細分化されています。
事業をスムースに運ぶために、多くの事業者が第一種貨物利用運送事業を専門に扱っている行政書士事務所(プロ)にお任せしているのが現状といえます。

当サイトなら3ステップで簡単申請!
利用運送会社設立相談の日時をご予約ください。
※お名前とご住所は住民票上の正しいものをご記入ください。パソコンに
表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。


利用運送会社が設立可能かどうかプロがチェックのうえ、
貨物利用運送会社と顧問契約を締結して書類を作成します。
(※遠方のお客様は、電話やメール等でのご連絡も承ります)。
お渡しする書類にご記入・ご署名の上、会社設立、第一種貨物利用運送事業
登録申請の順番で手続して下さい。各手続の場所はこちら
申請が終えましたら、モニターアンケートのご協力をお願いします。
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第一種貨物利用運送事業登録
利用運送業
 「様々な登録申請を終え、実際事業開始までどれくらいの期間がかかるの?」・・・本格的に利用運送業を行おうとしているみなさんにとって、非常に気になる部分だと思います。
事業を開始する際、第一種貨物利用運送事業の様々な登録・届出申請をする必要があります。
まず、第一種貨物利用運送事業登録の基準をクリアしなければなりません。
その基準とは…@営業所 A保管施設 B純資産300万円 C欠格要件不適合性 D運送約款 E事業計画 F事業遂行能力
これらがすべてクリアされた後、第一種貨物利用運送事業に必要な書類を作成して登録申請します。
第一種利用運送業に必要な書類として、
@第一種貨物利用運送事業登録申請書
A事業の計画
B宣誓書
C履歴書
F標準貨物自動車利用運送約款・・・(自動車以外は「標準内航利用運送約款」「標準鉄道利用運送約款」「標準外航利用運送約款」・・・となります)
例えば一般貨物運送事業(中型〜大型トラック)の届出申請〜許可が下りる期間は、3〜4ヵ月掛かります。
第一種利用運送事業(軽トラック)の場合、一般貨物運送事業に比べてかなり期間も削減されています。
元々、第一種貨物利用運送事業は様々な書類について不備・指摘事項等々が見つからなければ、2ヵ月+α後(提出から最短で60日後)には事業を開始することが出来ました。
こうしてみると第一種貨物利用運送事業の事業開始期間だけを捉えると、意外と短いと思われるかもしれません。
しかし、第一種貨物利用運送事業登録の基準をクリアするまでの期間・運送事業開始後の資金計画(売上計画)等々考えると、事業開始期間までに多くの時間が取られてしまう現実が見えてきます。
そのため運送会社の経営者は、スムーズに営業活動が行われる専念できる)ように、第一種貨物利用運送事業に必要な書類等々を専門に取り扱っている行政書士事務所に業務を任せています。
実際、事業開始後に起こりうる様々な登録変更手続きなどを考えると(運賃変更等々)、信頼できる新日本総合事務所に顧問を依頼することが、将来を見据えた知恵の1つではないかと思います。
何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
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第一種利用運送事業申請書類作成お申込み
第一種貨物利用運送事業登録
利用運送事業
運送事業運送会社
項目 費用
通常申請書作成料


モニターキャンペーン
申請書作成料
105,000円


モニターキャンペーン適用で
52,500円!
公証役場公証人認証料等
(印紙代)
5万2,000円
株式会社設立登録免許税
(印紙代)
15万円
第一種利用運送事業登録免許税
(印紙代)
9万円
利用運送会社設立費用合計 34万4500円
   
通信事務手数料
(※東京近郊以外のお客様)
1,000円
利用運送会社設立費用合計
(※東京近郊以外のお客様)
34万5500円
   
顧問契約(レギュラーコース)
(継続的に経営等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額2万円(消費税別・年単位)
顧問契約(コンサルコース)
(継続的に経営企画等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額6万円(消費税別・年単位)
顧問契約(プロジェクトコース)
(経営者の右腕として顧問をご希望の方向け:限定5社)
契約金5万円・50万円(消費税別・年単位)
顧問契約(ライトコース)
(継続的なサポートをご希望の方向け)
契約金1万円・1万円(消費税別・年単位)
電子定款利用 20,000円
(紙で定款を作成する場合に比べ2万円お得です)

紙定款利用の場合は、印紙代が+4万円かかります
法人実印作成 15,000円
(薩摩本柘植による法人実印、銀行印、角印の3本セット。
会社設立と同時に作るので、いちいち他所で探さず一番早いです)
住民票取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
((手続実費・郵便代)850円+申請手数料3,150円)
登記簿謄本取得代行
(※株式会社等法人のお客さま向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代700円+申請手数料3,300円)

行政書士 新日本総合事務所の利用運送会社設立サポートサービスなら、書類作成が51,500円! 通信事務手数料の1,000円を加えても、合計基本料金が52,500円!
※ホームページからお申込み・書類作成後に発送します。郵便配達員に合計基本料金52,500円をお支払い下さい。

 運送業を始めるにあたって、一番に考えなければならないこと…それは事業開始後の運営していくための資金です。ここでは自己資本金が、実際どれくらい必要なのかを考えてみたいと思います。
まず運送事業に掛かる費用として、登録免許税があります。
それによって一般貨物自動車運送事業の認可に、12万円の課税が追加されることになりました。しかし、第一種貨物利用運送事業の認可についての費用は「90,000円」です(このことからも第一種貨物利用運送事業が、新規参入し易いとわかると思います)。
そして事業開始後の運営資金・・・
運送事業を運営していくために、まず「1ヵ月いくら諸経費が掛かるのか!」を計算しなければなりません。
そして「1ヵ月の諸経費×2〜3ヵ月」の金額が、事業開始時に用意しておくべき資本と考えます(そのうち半分程度は、自己資金として持っているべきだと思います)。
・給料、燃料費、車両整備費、自動車税、自動車重量税、施設費用、こうしてチェック項目を確認することで、事業開始時の運営資金がどれくらい必要であり、そのうち自己資金をどれぐらい持たなければならないのか、ある程度わかってくると思います。
これらの資金計画がきちんと算出できなければ、当然運送業を開業したくてもできません。何故なら、この資金計画が国土交通省(最寄りの陸運局)で審査され、認可が下りて始めて事業開始することができるからです(いい加減な資金計画では認可が下りません)。
もちろん、すべて自分自身で行うことも可能です。しかし第一種貨物利用運送事業の経営の届出には、様々な書類審査がなされます。
そういう意味において行政書士 新日本総合事務所に依頼すれば、煩わしいことに頭を悩ませることなく、一発で受理されます。
第一種貨物利用運送事業は自分自身の熱意と努力、そしてある程度の自己資金があれば、十分業績を伸ばすことができる仕事です。
そして、何よりも「やりがいと面白味」があなた自身をより一層成長させます。
何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
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