ＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法によって法人の目的が社会的活動に制限される点が株式会社や有限会社と異なります。このようにＮＰＯ法人の目的が法律で定められる社会的活動に限られ公益性が期待されていますので、会社のように資本金の規制や登録免許税、印紙や定款認証などの費用がまったくかかりません。この点から、福祉事業、介護サービスや芸術や文化、スポーツ振興を目的にするような社会的に意義のある活動をローコストで始めたい時にＮＰＯ法人がお勧めです。

「ＮＰＯ」とは、Ｎｏｎ−Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略で、日本語では特定非営利活動法人と訳されています。ＮＰＯは株式会社や有限会社と違って法人の目的が社会的活動に制限されます。つまり、純粋な営利だけの目的や節税目的での設立はできない、ということです。これが「特定」の意味です。ただ、まったく収益をあげる活動が出来ないわけではなく、「非営利」というのは誤解を招きやすい表現なのですが、収益活動の利益を配当として分配してはいけない、という意味です。ですからＮＰＯ法人が物販をしたり、サービスを提供することで収益をあげることができますし、またむしろ積極的に収益をあげることで法人を自主的に維持・運営することを期待されています。

ＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法で規定された下記の目的のいずれかにあたれば設立することができます。
●保健、医療又は福祉の福祉の増進を図る活動
介護保険サービス、障害者サービス、高齢者サービスなど。

●社会教育の推進を図る活動
教育、研究活動、生涯学習活動など。

●まちづくりの推進を図る活動
まちづくり活動、都市計画、地域活性化を図る活動など。

●文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
音楽や演劇などの活動や支援、スポーツ活動やチームの支援など。

●環境の保全を図る活動
ゴミ拾いやリサイクル、環境保全にかかわる活動。

●災害救援活動
地震などの災害時の救援、支援活動。

●地域安全活動
交通安全や犯罪防止などの地域社会の治安の向上を図る活動。

●人権の擁護又は平和の推進を図る活動
人権擁護や差別、戦争に反対する活動。幼児虐待や家庭内暴力を防止するための活動。

●国際協力の活動
国際交流活動。

●男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
セクハラ問題や男女共同参画社会施策など。

●子どもの健全育成を図る活動
非行の防止やいじめ、ひきこもり、不登校などの子どもに対する相談などの活動。

●情報化社会の発展を図る活動
コンピュータやインターネットなどＩＴ活用を振興する活動。

●科学技術の振興を図る活動
技術研究や成果の広報など科学技術を広める活動。

●経済活動の活性化を図る活動
起業支援や経営支援、ベンチャー支援などの経済振興のための活動。

●職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
職業訓練や就職活動の支援を行う活動。

●これらの団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
ＮＰＯ法人をサポートするような活動もＮＰＯ法人になれます。

●「ＮＰＯ法人設立＆運営セミナーＤＶＤ」 (★★　中級者向け・約120分) (￥10,500[消費税込み]＋送料\500) 社会起業等の社会性が高い事業や活動を行う方にあった法人形態がＮＰＯ法人(Non Profit Organization)、日本語では特定非営利活動法人といいます。 ”非営利”(Ｎｏｎ　Ｐｒｏｆｉｔ)と書くので、まるで事業を行ってはいけないようなイメージがありますがそんなことはありません。ここでの非営利とは「出資者に利益を配当しない」という意味ですので紛らわしいですが、難解な法律用語だと思っていただければよいでしょう。 現在、特に介護や福祉といった少子高齢化時代の優しい事業分野において、ＮＰＯ法人が有効に活用されています。 このセミナーでは、ＮＰＯ法人のメリットから活用方法、ポジショニング、法人税との関係、法人の設立方法等を解説。セミナーにご参加いただいた方からは「ＮＰＯは事業をしてはいけないと思っていたが、そうでないことが分かった」「やり方によって上手く使える仕組みだと思う」「これからの起業のやり方としてＮＰＯも考えたい」と好評をいただきました。

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