古物商免許資格取得書類作成代行サービス




古物商なら古物商免許資格取得申請書作成代行センター

古物商

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古物商免許資格取得とは
● 古物商免許資格取得証を早く安く取得したい……。
● 自分でやろうと頑張ったけど、2週間経ってもまだ出来ない。
● 警察署で古物商の質問されても答えられない……。
● 登記されていないことの証明書、略歴書、身分証明書って何?
● ダウンロードした古物商免許資格取得申請書で手続したら、書式が違うと言われダメだった。
● 自分で書類作って持っていったけど、受け取ってもらえなかった!
● 自分でできる!というサイトを見たけど、実際やってみるとできない……。

そのお悩み、新日本総合事務所の古物商免許資格取得申請書作成サービスが解決致します!

●最短翌日には古物商免許資格取得申請OK!
●古物商免許資格取得申請書は完成してるから、あとは履歴書書くだけ!
●記入方法と指示が明確だから、だれでも簡単!
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●しかも「古物商成功マル秘ファイル」がもらえる!
●登記されていないことの証明書等の取得代行もできます!(オプション)

 テレビ東京系列で放映されている「開運!なんでも鑑定団」(島田紳助さん・石坂浩二さん)、本当に楽しい番組です。みなさんは「なんでも鑑定団」といった骨董品を売買する職種だけを、古物商と思っていませんか?

インターネットオークション・金券ショップ・リサイクルショップ・中古車販売・古着屋・古本屋・せどり(※)等々、みなさんもお店を利用したことがあると思います。
このように店舗を構え、古い物の販売・及び買取りを行う職種全てを古物商と言うのです。
(※)せどり=インターネット上にサイトを構築し、古物の売買を目的とする職種(営業所を持つ必要がありません)そして、中古品を仕入れ一般消費者に売るためには、古物商の許可が必要になります。
古物商免許資格取得を得るためには、古物商免許資格取得申請を警察署経由⇒都道府県の公安委員会に対して申請する必要があります(警察署=その古物商のある店舗を管轄する警察署)。
ちなみに古物は、次の13品目に分類されています…
(1)美術品類
(2)衣類
(3)時計・宝飾
(4)自動車
(5)自動二輪車及び原動機付自転車
(6)自転車類
(7)写真機類
(8)事務機器類
(9)機械工具類
(10)道具類
(11)皮革・ゴム製品類
(12)書籍
(13)金券類…

 「インターネットのオークションで商売しよう!」というように、みなさんが古物商を営業してみたいと思うのであれば、まず自分自身で「何を扱いたいのか」事前にチェックする必要があります。
しかし古物商を開業するに当たって、最低限の基準(要件)があります。ここでは、その基準を記載します。これから古物商を開業しようと思っているみなさん、是非、自分自身に当てはめてみてください。
○犯罪歴のチェック…
古物商の許可を得るために確認すること、それは犯罪歴です。禁固刑(執行猶予)・詐欺や窃盗といった処罰を受けた場合、5年以上経過していなければ古物商の許可は得られません。そして過去において、「古物営業法違反で処罰された人」の人も古物商の許可を得ることができません。
○未成年者のチェック…
もちろん、年齢に対しての未成年者という意味も含まれていますが、「古物商を開業するにあたり、営業能力が足りない人=未成年者(成年者であっても)」も、古物商の許可を得ることができません。
○古物営業法チェック…
「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者」は、古物商の許可が得られません。「成年被後見人・被保佐人」とは、営業などで判断能力が欠けている人(=精神障害を患っている人)を指します。「破産者で復権を得ない者」とは、破産することで免責を受けていない人のことを指します。しかし実情として、破産宣告をしたと同時に免責が受けられるのが一般的になっています(免責=責任を問われない・免れること)。また何らかの理由で古物商の許可が取り消された、そして古物営業法に対して違反を犯してしまった場合、5年以上経過していなければ古物商の許可が得られません。
○営業所チェック…
古物商を開業するにあたり、必ず1ヵ所以上の店舗が必要になります。もちろんお金を工面し、店舗を構えることがベストです。しかし金銭的負担から、自宅=店舗にされている方も多くおられます。その場合、警察によっては使用承諾書の提出を求める所があります。あとからトラブルになる前に警察と話し合う等々、確認をされることをお勧め致します。
○申請者チェック…
日本人であれば、別に問題はありません。ただし外国籍の方は、注意しなければならいことがあります。外国籍の方が古物商の許可を得るには、一定の在留資格を有していなければいけません(在留資格=特別永住者・永住者・定住者・・投資経営ビザ・日本人配偶者等を保持)。
こうした最低限の基準(要件)さえ大丈夫ならば、古物商の許可を得ることが出来るわけです(仮に事後、法令違反等々を犯していれば、古物商の許可がはく奪されることもあります)。
古物商免許資格取得
古物商免許資格取得が必要な場合
 ではどのような場合、古物商免許資格取得が必要なのでしょうか。
まず、古物に該当するものをしっかり把握しなければなりません。
古物=◎一度使用された物品
   ◎新品であっても、使用のために取引された物品(例えば切手や金券など)
   ◎上記の物に、若干の手入れを加えた物品…これらを古物と指します。

これらの古物を売買・交換・賃貸といった仕事として取り扱う場合、古物商免許資格取得が必要になるのです。そして、古物商免許資格取得は古物営業法の規定によって、公安委員会の許可を受けなければなりません(古物営業法=古物の売買業務に規制等を課した法律。特に、盗品の売買を防ぐことを主目的とした法律と言えます)。
つまり、古物商免許資格取得を得た個人事業主・法人が行う仕事を古物商と言うわけです。
法人化された古物商の場合、複数の都道府県に営業所があるところも…その場合、必ず都道府県ごとに古物商免許資格取得が必要になります。
またインターネット上での古物商…つまり、自身のウェブサイトを開設しインターネットオークション等をする場合においても、古物商免許資格取得=公安委員会の許可を受ける必要があります(古物商免許資格取得を得たあと、警察署による書類審査も行われます。ご注意ください)。
ちなみに、自宅の使用目的で購入した品物が不要になったため販売する場合…これは「営業」に該当しないため、古物商免許資格取得は不要です。

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古物申請書類作成お申込み
古物商
古物商免許資格取得の法人申請書類
古物商免許資格取得の個人申請書類
営業所の管理者の決定
関係者全員の住民票
関係者全員の履歴書
関係者全員の身分証明書
関係者全員の登記されていないことの証明書
事務所が賃借の場合は、賃貸借契約書のコピー
株式会社等の法人の場合は、定款と履歴事項全部証明書
古物商免許資格取得申請手続
当サイトなら3ステップで簡単申請!
お名前とご住所は住民票上の正しいものをご記入ください。パソコンに表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。書類作成後に発送します。郵便配達員に合計基本料金5,980円をお支払い下さい。
お送りしました申請書類にご記入・ご署名の上、営業所の管轄警察署で申請ください。
申請が終えましたら、モニターアンケートのご返信をお願いします。
許可要件をクリアしたら40〜50日程度で古物許可が出ます。
許可が出て古物商免許資格取得証を取得したら古物商免許資格取得プレートを作成してください。
骨董買取等の古物営業スタート!

何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
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古物申請書類作成お申込み
古物商
(古物商を始めるとして)事業開始までどのくらいの期間がかかるのか
古物商免許資格取得申請に関する書類について

個人で古物商免許資格取得申請を行うには、様々な書類を提出する必要があります。
1.誓約書(個人用と管理者用の2通必要です。) 
2.略歴書(ここには過去5年にさかのぼった職歴を記載してください。)
3.住民票(住所地の市区町村役場で取得します。必ず本籍地記載の書類を提出してください。外国の方であれば、住民票の変わりに外国人登録記載事項証明書を提出してください。)
4.身分証明書(本籍地地の市区町村役場で取得します。。外国の方の身分証明書は入りません。)
5.登記されていないことの証明書(各都道府県の地方法務局で取得します。「古物商を始めるための条件」でも少し話しましたが、成年被後見人・被保佐人・被補助人として登記されていないことを証明する書類を指します=精神に障害を負っていない・十分な判断能力がある人。)
6.顔写真(最近の写真を貼ってください。)
7.住所歴(過去5年さかのぼった住所を書いてください。住所歴は地域によって、入らないこともあります。)
8.事務所の所有権を証明する資料(土地や建物の登記簿謄本、賃貸契約書等々を提出してください。)
9.使用承諾書(古物商の営業所が賃貸物件である場合、また他人の所有物件である場合、賃貸契約書とは別に使用承諾書が必要な地域もあります。)
10.事務所の見取り図(正確なものでなく、手書きの簡単なものでも大丈夫です。)
11.事務所周辺の地図(営業所〜最寄りの駅までの地図。)
12.URLの使用権を証明する資料(古物商のホームページを作成し、そのURLの使用権が誰のものであるか明確にわかるものを提出してください。)

株式会社等の法人が古物商免許資格取得申請を行うには、さらに次の書類を提出する必要があります。
13.履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
14.定款
尚、1〜6の書類に関しては全国共通です。また管理者を別に立てる場合、管理者自身の2〜6の書類も必要になります。あと7〜12の書類に関しては、管轄の警察署によって必要・不必要の場合があります。きちんと管轄の警察署と話し合っておくべきです。
このように古物商免許資格取得申請に関する書類を文章として記載すると、「簡単に申請できる!」と思われるかもしれません。しかし、いざ提出書類をチェックした時、様々な不備が生じ、想像以上に時間の労力・精神的ストレスを負ってしまいます。
古物商の業務をスムーズに運ぶためにも、行政書士事務所といったプロのエキスパートに依頼する手段も考えるべきかもしれません。

古物商免許資格取得申請後、警察署から個人の場合は事業主/営業所管理者、法人の場合は役員/営業管理者の居住確認が行われます。その後、めでたく古物商免許資格取得証が発行されます。
古物商免許資格取得申請の許可まで要する期間は、申請した日から数えて約1.5ヵ月(40〜50日)かかります。
そして許可・不許可に拘わらず管轄内の警察担当者から、電話で許可証発行有無の連絡があります。何事もなく古物商免許資格取得が下りれば、管轄内の警察署から古物商免許資格取得証の交付を受けなければなりません。
また古物商免許資格取得申請を行政書士事務所等に依頼されている場合でも、古物商免許資格取得証の受領は申請者本人が警察署に行くことが求められます(地域によって違います)。
次に古物商免許資格取得証を受領した後の注意事項として…標識の掲示が挙げられます。
標識は下記の通り、規定されています(表面)
・サイズ…縦8cm×横16cm。材質…金属・プラスチック、またはこれらと同じように耐久性があるもの。色…全体は紺色、文字は白色。許可番号…古物商免許資格取得証に記載されている都道府県公安委員会の名称と許可番号/氏名または名称…
そして古物の区分として「○○商(仮)」の欄に、取り扱う古物の区分を記載します。
(古物区分=a.美術品商 b.時計・宝飾品商 c.オートバイ商 d.自転車商 e.写真機商 f.事務機器商 g.機械工具商 h.道具商 i.チケット商 )
裏面記載について…古物商の氏名又は名称 許可証内容を転記・古物商の住所又は居所 許可証内容を転記・許可証番号 ○○○公安員会第×××号・主として扱う古物の区分・許可証内容を転記等々、記載する必要があります。
そして、古物商免許資格取得証が発行され標識を掲示すれば…ついに、念願の古物商オープンです。

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古物申請書類作成お申込み
古物商
古物商免許資格取得
項目 費用
通常申請書作成料


モニターキャンペーン
申請書作成料
11,000円


モニターキャンペーン適用で
4,980円!
通信事務手数料 1,000円
合計基本料金 12,000円


モニターキャンペーン適用で
5,980円!
   
印紙代 19,000円
(都道府県によって異なる場合があります)
古物商プレート代
(許可取得後、営業所に掲示が必要)
3,500円程度〜
住民票取得代行

住所地の市区町村役場で取得する証明書です
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代850円+申請手数料3,150円)
身分証明書取得代行

本籍地の市区町村役場で取得する証明書です
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代850円+申請手数料3,150円)
登記されていないことの証明書取得代行

本籍地の各都道府県地方法務局で取得する証明書です
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代850円+申請手数料3,150円)
登記簿謄本取得代行

本店管轄の法務局で取得する証明書です
(※株式会社等法人のお客さま向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代700円+申請手数料3,300円)
会社定款変更手続き

(※会社の事業目的に「中古○○の売買」が含まれていない場合、許可申請の事前に定款変更と新定款の作成が必要です。)
40,000円(1社様1回分、印紙代別)
証明書3点セット!

住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書の取得代行(※申請先がすべてバラバラの各証明書を一括取得代行するサービス)

各証明書取得を個別にご依頼いただくより2,000円お得です!!
10,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代2,550円+申請手数料7,450円)
書留配達証明郵便
(※レターパックで免許証等を送るのが不安な方向けサービス)
3,000円
(手続実費1,680円+手数料1,470円)
配達時間帯指定
(※お忙しい方向けサービス/ゆうパック利用)
1,000円
(手続実費・郵便代680円+手数料320円)

行政書士 新日本総合事務所の古物商免許資格取得書類作成代行サービスなら、書類作成が4,980円! 通信事務手数料の1,000円を加えても、合計基本料金が5,980円!
※ホームページからお申込み・書類作成後に発送します。郵便配達員に合計基本料金5,980円をお支払い下さい。

古物商免許資格取得申請にかかる費用

ここでは、古物商免許資格取得申請にどれくらいの費用が生じるのか検証してみたいと思います。
まず、警察署で支払う様々な手数料として…
・古物商の新規許可を受ける場合(証紙代)…19.000円(都道府県により異なる場合があります)
・古物商免許資格取得証の再交付の場合(再交付申請証紙代)…1.300円(変更事項の内容によっては、各種書類取得が必要になります=+α円)
・古物商免許資格取得証の書変えの場合(書換申請証紙代)…1.500円
また、古物商競取り斡旋業(インターネットオークション)の場合…17.000円
上記の手数料が掛かります。
これらとは別に古物商免許資格取得申請書類に掛かる費用として、登記事項証明書・住民票・身分証明書が挙げられます。
登記事項証明書=400円(以前は500円でしたが、2007年4月1日より安くなりました)。(登記事項証明書とは、登記事務がコンピュータ化されている登記所で出してもらう証明書を指します) 住民票=市区町村によって異なっていますが(150〜400円)、一般的に掛かる費用は300円ぐらいです。
身分証明書=身分証明書も市区町村によって異なっていますが(200〜500円)、一般的に掛かる費用は300円ぐらいです。
これで古物商を始める段取りが、おわかりいただけたでしょうか。
総合してみると、短ければ2ヵ月〜3ヶ月程度の猶予があれば、古物商を始めることができるのです。

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