テレビ東京系列で放映されている「開運！なんでも鑑定団」（島田紳助さん・石坂浩二さん）、本当に楽しい番組です。みなさんは「なんでも鑑定団」といった骨董品を売買する職種だけを、古物商と思っていませんか？

インターネットオークション・金券ショップ・リサイクルショップ・中古車販売・古着屋・古本屋・せどり(※)等々、みなさんもお店を利用したことがあると思います。
このように店舗を構え、古い物の販売・及び買取りを行う職種全てを古物商と言うのです。
(※)せどり＝インターネット上にサイトを構築し、古物の売買を目的とする職種（営業所を持つ必要がありません）そして、中古品を仕入れ一般消費者に売るためには、古物商の許可が必要になります。
古物商許可を得るためには、古物商許可申請を警察署経由⇒都道府県の公安委員会に対して申請する必要があります（警察署＝その古物商のある店舗を管轄する警察署）。
ちなみに古物は、次の１３品目に分類されています…
(1)美術品類
(2)衣類
(3)時計・宝飾
(4)自動車
(5)自動二輪車及び原動機付自転車
(6)自転車類
(7)写真機類
(8)事務機器類
(9)機械工具類
(10)道具類
(11)皮革・ゴム製品類
(12)書籍
(13)金券類…

　「インターネットのオークションで商売しよう！」というように、みなさんが古物商を営業してみたいと思うのであれば、まず自分自身で「何を扱いたいのか」事前にチェックする必要があります。
しかし古物商を開業するに当たって、最低限の基準（要件）があります。ここでは、その基準を記載します。これから古物商を開業しようと思っているみなさん、是非、自分自身に当てはめてみてください。
○犯罪歴のチェック…
古物商の許可を得るために確認すること、それは犯罪歴です。禁固刑（執行猶予）・詐欺や窃盗といった処罰を受けた場合、５年以上経過していなければ古物商の許可は得られません。そして過去において、「古物営業法違反で処罰された人」の人も古物商の許可を得ることができません。
○未成年者のチェック…
もちろん、年齢に対しての未成年者という意味も含まれていますが、「古物商を開業するにあたり、営業能力が足りない人＝未成年者（成年者であっても）」も、古物商の許可を得ることができません。
○古物営業法チェック…
「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者」は、古物商の許可が得られません。「成年被後見人・被保佐人」とは、営業などで判断能力が欠けている人（＝精神障害を患っている人）を指します。「破産者で復権を得ない者」とは、破産することで免責を受けていない人のことを指します。しかし実情として、破産宣告をしたと同時に免責が受けられるのが一般的になっています（免責＝責任を問われない・免れること）。また何らかの理由で古物商の許可が取り消された、そして古物営業法に対して違反を犯してしまった場合、５年以上経過していなければ古物商の許可が得られません。
○営業所チェック…
古物商を開業するにあたり、必ず１ヵ所以上の店舗が必要になります。もちろんお金を工面し、店舗を構えることがベストです。しかし金銭的負担から、自宅＝店舗にされている方も多くおられます。その場合、警察によっては使用承諾書の提出を求める所があります。あとからトラブルになる前に警察と話し合う等々、確認をされることをお勧め致します。
○申請者チェック…
日本人であれば、別に問題はありません。ただし外国籍の方は、注意しなければならいことがあります。外国籍の方が古物商の許可を得るには、一定の在留資格を有していなければいけません（在留資格＝特別永住者・永住者・定住者・・投資経営ビザ・日本人配偶者等を保持）。
こうした最低限の基準（要件）さえ大丈夫ならば、古物商の許可を得ることが出来るわけです（仮に事後、法令違反等々を犯していれば、古物商の許可がはく奪されることもあります）。

営業所の管理者の決定
関係者全員の住民票
関係者全員の履歴書
関係者全員の身分証明書
関係者全員の登記されていないことの証明書
事務所が賃借の場合は、賃貸借契約書のコピー
株式会社等の法人の場合は、定款と履歴事項全部証明書

古物商許可申請に関する書類について

個人で古物商許可申請を行うには、様々な書類を提出する必要があります。
１.誓約書（個人用と管理者用の２通必要です。）　
２.略歴書（ここには過去５年にさかのぼった職歴を記載してください。）
３.住民票（住所地の市区町村役場で取得します。必ず本籍地記載の書類を提出してください。外国の方であれば、住民票の変わりに外国人登録記載事項証明書を提出してください。）
４.身分証明書（本籍地地の市区町村役場で取得します。。外国の方の身分証明書は入りません。）
５.登記されていないことの証明書（各都道府県の地方法務局で取得します。「古物商を始めるための条件」でも少し話しましたが、成年被後見人・被保佐人・被補助人として登記されていないことを証明する書類を指します＝精神に障害を負っていない・十分な判断能力がある人。）
６.顔写真（最近の写真を貼ってください。）
７.住所歴（過去５年さかのぼった住所を書いてください。住所歴は地域によって、入らないこともあります。）
８.事務所の所有権を証明する資料（土地や建物の登記簿謄本、賃貸契約書等々を提出してください。）
９.使用承諾書（古物商の営業所が賃貸物件である場合、また他人の所有物件である場合、賃貸契約書とは別に使用承諾書が必要な地域もあります。）
１０.事務所の見取り図（正確なものでなく、手書きの簡単なものでも大丈夫です。）
１１.事務所周辺の地図（営業所〜最寄りの駅までの地図。）
１２.ＵＲＬの使用権を証明する資料（古物商のホームページを作成し、そのＵＲＬの使用権が誰のものであるか明確にわかるものを提出してください。）

株式会社等の法人が古物商許可申請を行うには、さらに次の書類を提出する必要があります。
１３．履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
１４．定款
尚、１〜６の書類に関しては全国共通です。また管理者を別に立てる場合、管理者自身の２〜６の書類も必要になります。あと７〜１２の書類に関しては、管轄の警察署によって必要・不必要の場合があります。きちんと管轄の警察署と話し合っておくべきです。
このように古物商許可申請に関する書類を文章として記載すると、「簡単に申請できる！」と思われるかもしれません。しかし、いざ提出書類をチェックした時、様々な不備が生じ、想像以上に時間の労力・精神的ストレスを負ってしまいます。
古物商の業務をスムーズに運ぶためにも、行政書士事務所といったプロのエキスパートに依頼する手段も考えるべきかもしれません。

古物商許可申請後、警察署から個人の場合は事業主／営業所管理者、法人の場合は役員／営業管理者の居住確認が行われます。その後、めでたく古物商許可証が発行されます。
古物商許可申請の許可まで要する期間は、申請した日から数えて約１．５ヵ月（４０〜５０日）かかります。
そして許可・不許可に拘わらず管轄内の警察担当者から、電話で許可証発行有無の連絡があります。何事もなく古物商許可が下りれば、管轄内の警察署から古物商許可証の交付を受けなければなりません。
また古物商許可申請を行政書士事務所等に依頼されている場合でも、古物商許可証の受領は申請者本人が警察署に行くことが求められます（地域によって違います）。
次に古物商許可証を受領した後の注意事項として…標識の掲示が挙げられます。
標識は下記の通り、規定されています（表面）
・サイズ…縦８ｃｍ×横１６ｃｍ。材質…金属・プラスチック、またはこれらと同じように耐久性があるもの。色…全体は紺色、文字は白色。許可番号…古物商許可証に記載されている都道府県公安委員会の名称と許可番号／氏名または名称…
そして古物の区分として「○○商（仮）」の欄に、取り扱う古物の区分を記載します。
（古物区分＝ａ.美術品商　ｂ.時計・宝飾品商　ｃ.オートバイ商　ｄ.自転車商　ｅ.写真機商　ｆ.事務機器商　ｇ.機械工具商　ｈ.道具商　ｉ.チケット商　）
裏面記載について…古物商の氏名又は名称 許可証内容を転記・古物商の住所又は居所 許可証内容を転記・許可証番号 ○○○公安員会第×××号・主として扱う古物の区分・許可証内容を転記等々、記載する必要があります。
そして、古物商許可証が発行され標識を掲示すれば…ついに、念願の古物商オープンです。

古物商許可申請にかかる費用

ここでは、古物商許可申請にどれくらいの費用が生じるのか検証してみたいと思います。
まず、警察署で支払う様々な手数料として…
・古物商の新規許可を受ける場合（証紙代）…１９．０００円（都道府県により異なる場合があります）
・古物商許可証の再交付の場合（再交付申請証紙代）…１．３００円（変更事項の内容によっては、各種書類取得が必要になります＝＋α円）
・古物商許可証の書変えの場合（書換申請証紙代）…１．５００円
また、古物商競取り斡旋業（インターネットオークション）の場合…１７．０００円
上記の手数料が掛かります。
これらとは別に古物商許可申請書類に掛かる費用として、登記事項証明書・住民票・身分証明書が挙げられます。
登記事項証明書＝４００円（以前は５００円でしたが、２００７年４月１日より安くなりました）。（登記事項証明書とは、登記事務がコンピュータ化されている登記所で出してもらう証明書を指します） 住民票＝市区町村によって異なっていますが（１５０〜４００円）、一般的に掛かる費用は３００円ぐらいです。
身分証明書＝身分証明書も市区町村によって異なっていますが（２００〜５００円）、一般的に掛かる費用は３００円ぐらいです。
これで古物商を始める段取りが、おわかりいただけたでしょうか。
総合してみると、短ければ２ヵ月〜３ヶ月程度の猶予があれば、古物商を始めることができるのです。