軽貨物運送業経営届出センター



軽貨物自動車運送業経営届出手続の方法・手順

運送事業

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 貨物軽自動車運送事業を行う際の手続きとして、国土交通大臣(あるいは地方運輸局長・地方運輸支局長)への届出が必要不可欠です。
まず新たに事業を行う場合、貨物軽自動車運送事業の経営届出書・運賃料金設定届出書が必要になります。
貨物軽自動車運送事業の経営届出書=代表者氏名と住所(営業所の住所も含む)・車種別の軽トラックの保有台数・車庫の場所、及び車庫の収容台数・休憩睡眠施設(ドライバーの休むスペース)・運行管理体制・・・そして、事業(営業所)を廃止・事業を別の人に譲渡・事業を分割・事業が合併することで、事業者が消滅(変わる)・事業者が死亡の場合、貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書が必要になります。
運賃料金設定届出書に関してですが、すでに事業を行っている場合に事業者が運賃・料金の変更をする際、運賃料金変更届出書が必要になります。
この用紙は、各運輸支局窓口に置かれています。
また車両のナンバープレートについても、様々な手続きが行われます。
貨物軽自動車運送事業で使用する車両には、軽自動車検査協会から営業用のナンバープレート(黒地に黄色の文字・数字)が交付されます。
しかし、各運輸支局で事業用自動車連絡書の発行を受けていなければ、営業用ナンバープレートを受けることができません。
もし事業用自動車連絡書の用紙を無くしてしまった場合、用紙は各運輸支局窓口に置かれています(ちなみにナンバープレートには、交付された地域の場所が記載されています)。
このように貨物軽自動車運送事業の手続きは、事細かく細分化されています。
事業をスムースに運ぶために、多くの事業者が貨物軽自動車運送事業を専門に扱っている行政書士事務所(プロ)にお任せしているのが現状といえます。

当サイトなら3ステップで簡単申請!
お名前とご住所は住民票上の正しいものをご記入ください。パソコンに表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。書類作成後に発送します。郵便配達員に合計基本料金5,980円をお支払い下さい。
お送りしました申請書類にご記入・ご署名の上、お客様の管轄陸運局で申請ください。
申請が終えましたら、モニターアンケートのご返信をお願いします。
連絡書を持って軽自動車検査協会で黒ナンバーをお受け取りください。

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