広島県の軽貨物自動車運送会社設立サポート

　軽貨物自動車運送業のドライバーが２人以上集まって一緒に仕事をするなら、絶対に会社にして事業をした方が得です。これは、多くの軽貨物運送業者さんを見てきた自動車運輸／運送事業専門の行政書士だからはっきりと言えることです。
　角川宏(仮名)さんと西条英樹(仮名)さんは軽貨物運送業のドライバー。それぞれ独立した個人事業主で大手運送会社のアンダーとして毎日配達に走り回って忙しくしている。この仕事は、自分で営業活動をして仕事を取ってこなくても毎日決められた荷物を裁くことだから楽といえば楽だが、何しろ単価が安い。配達する先が一般家庭だったりすると、今どきは平日も休日も関係なく留守が多くて２回３回と訪問しなくてはならないことも当たり前だし、かといって荷物は満載で走っているのだから、一ヶ所だけのんびり走っているとその日の仕事は終わらない。なかなか配達が終了しないのに単価が安いと、数をこなさなければならなくなるから余計に忙しくなる。自分はあくまで独立した個人事業主だから毎月の請求やら入金確認やら書類関係やらまで手が回らないのも問題だ。たまに面白いように荷物が裁けるラッキーな日は最高だ！できれば毎日こうだったらいいのになあ、と思ってコンビニで買った缶コーヒーを飲みながら話していた。
　ある日、少し早めに仕事が終わった角川さんは、風呂に入りながら仕事のことを考えていた。「要するに効率よく荷物が裁ければいいんだろ？　だったら何でも自分でやるんじゃなくて、重複する部分を分業すればもっと効率がよくなっていいじゃないか！」
　次の日に、角川さんは西条さんにその話をしてみると、西条さんも「確かにそうだな」と言ってくれた。効率が悪くて荷物が裁ききれないとか、忙しくて手が回らないといったところを分業すれば、一方の人が細かいことに集中して処理している間に他の人が動き回れるし、配達が終わって帰ってくるとその他のことはすべて片付いているから「やり残し感」もなくて気分もいい。他の会社のアンダーに入っているドライバーに聞いても、みんな何処も同じような状態だというので、みんなで集まって会社を作り、会社で仕事を請けるようにやり方を変えた。
　会社で仕事を請けるようにしたら、渋滞や道路工事の情報が細かく分かったり、留守の多い配達先に効率的に回る方法を考え出したり、なにより発注先との書類やお金のやり取りを一ヶ所で取りまとめて行うので、雑用に時間をとられることがない。同じ仕事をしているように見えて、会社にすればこんなに効率が上がるとは知らなかった！「軽貨物自動車運送業にこんながやり方があったなんて知らなかった！すごく勉強になったし良かった！」
　その後、角川さんと西条さんの会社は無事業績を上げていき、チャーター便などの儲かる仕事も受注できるようになりました。「新日本総合事務所さんに経営のやり方を教えてもらったおかげです！」とお礼を言っていただきました。

こちらこそ、お役に立てて嬉しく思っています。
またよろしくお願いします。

　私の住んでいる街でも、荷物を運送している軽トラックの姿をよく見かけます。
長期不況の世相を考えると、軽トラック１台で誰でも始められる軽貨物自動車の運送業（個人事業主事業）は、顕著な業績を伸ばしている現状にあります。
貨物軽自動車運送事業とは、「軽トラック・二輪の自動車（１２５ｃｃを超えるバイク）」を運送用の手段として、依頼主の荷物をお届け先まで運送する仕事を指します。
　みなさんが思っている自動車運送業：大型トラックが数台必要（その購入代金や駐車場代）・ＦＣ（フランチャイズ）に加入しなければならない、そして自賠責保険といった様々な保険加入・店舗確保のための初期費用等々・・・自動車運送業をするにはかなりの費用（借金）が掛かるというイメージを持たれているかもしれません（大型トラックなどを運送として使う場合、一般貨物運送事業による様々な手続が必要になります）。
しかし、軽トラック・１２５ｃｃを超えるバイクを使う運送業＝貨物軽自動車運送事業の場合には、初期費用はかなり小額で抑えられます。
　そして運送業（貨物軽自動車運送事業）を開業するに当たって、様々な許可・届出といった登録をしなければなりません。
[登録先＝国土交通大臣（あるいは地方運輸局長・地方運輸支局長）]

事業を開始する際、貨物軽自動車運送事業へ様々な届出申請をする必要があります。
まず、貨物軽自動車運送事業経営届出の基準をクリアしなければなりません。
その基準とは…�@営業所　�A自動車の台数　�B車庫　�C休憩睡眠施設　�D運送約款　�E軽自動車（トラック）の構造等々　�F運行管理体制　�G損害賠償能力（これらは「貨物軽自動車運送事業の許可基準」で、明記しています）。（※運送約款＝主の正当な利益を害するおそれがないものであること。旅客の運送を行うことを想定したものでないこと。）
これらがすべてクリアされた後、株式会社を設立したうえで貨物軽自動車運送事業に必要な書類を届出申請します。

株式会社設立に必要となる書類

・出資者の印鑑証明書
・役員に就任する人の印鑑証明書
・※出資もして役員にも就任する人(いわゆるオーナー社長など)は、印鑑証明書が２通必要です。

軽トラック運送業に必要な書類

�@貨物軽自動車運送事業経営届出書
�A事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
�B事業施設（運送事業の用に供する土地建物）（事業主が土地建物を所有している場合、登記簿謄本か固定資産証明が必要になります。土地建物を賃貸借している場合、土地建物所有者との賃貸借契約書が必要になります。土地建物を無償で借りている場合、土地建物の所有者からの使用承諾書が必要になります）
�C主たる事務所、営業所、車庫、休憩睡眠施設の見取図および平面図
�D車庫が都市計画法関係法令に抵触していない旨の宣誓書
�E貨物軽自動車運送事業運賃料金表およびその適用方
�F貨物軽自動車運送約款・・・（これらは「貨物軽自動車運送事業の許可基準について」で明記しています）

例えば一般貨物運送事業（中型〜大型トラック）の届出申請〜許可が下りる期間は、３〜４ヵ月掛かります。
貨物軽自動車運送事業（軽トラック）の場合、一般貨物運送事業に比べてかなり期間も削減されています。
元々、貨物軽自動車運送事業は様々な書類について不備・指摘事項等々が見つからなければ、１ヵ月後（提出から最短で３０日後）には事業を開始することが出来ました。
しかし今では大幅に基準が緩和され、申請した日に軽トラックのナンバープレート（黒地に黄色の文字・数字）に変更＝つまり、貨物軽自動車運送事業では申請即日に運送事業をスタートさせることが出来るのです。つまり、軽自動車運送業をいち早く始めるポイントは申請書類の作成なのです。
少々余談になりますが、以前の貨物自動車運送事業法は現在の申請許可制でなく申請免許制でした。申請許可制に変更されたことで、運送業を新規に開始することが容易になりました。その顕著な例が、貨物軽自動車運送事業だと言えます。
こうしてみると貨物軽自動車運送事業の事業開始期間だけを捉えると、アッという間だと思われるかもしれません。
しかし、貨物軽自動車運送事業経営届出の基準をクリアするまでの期間・運送事業開始後の資金計画（売上計画）等々考えると、事業開始期間までに多くの時間が取られてしまう現実が見えてきます。
そのため個人事業主（社長）はスムーズに営業活動が行われるように（専念できるように）、貨物軽自動車運送事業に必要な書類等々を専門に取り扱っている法務事務所に業務を任せているようです。
実際、事業開始後に起こりうる様々な登録変更手続きなどを考えると（運賃変更等々）、信頼できる行政書士事務所に顧問を依頼することが、将来を見据えた知恵の１つではないかと思います。