私の住んでいる街でも、荷物を運送している軽トラックの姿をよく見かけます。
長期不況の世相を考えると、軽トラック１台で誰でも始められる軽貨物自動車の運送業（個人事業主事業）は、顕著な業績を伸ばしている現状にあります。
貨物軽自動車運送事業とは、「軽トラック・二輪の自動車（１２５ｃｃを超えるバイク）」を運送用の手段として、依頼主の荷物をお届け先まで運送する仕事を指します。
そして運送業（貨物軽自動車運送事業）を開業するに当たって、様々な許可・届出といった登録をしなければなりません。
[登録先＝国土交通大臣（あるいは地方運輸局長・地方運輸支局長）]

　貨物軽自動車運送事業の営業届出基準とは、一体何が満たされてなければならないのでしょうか。
まず何といっても、軽トラックが必要になります（１両から始めることができます）。ただし乗用車タイプの軽自動車の場合、軽トラック仕様に構造を変えなければなりません。
そして運行管理体制を徹底させるために、車両の自賠責保険はもちろんのこと、任意保険への加入も許可基準に含まれています（運行管理体制＝ドライバーの安全を確保するため、ドライバーの体調・道路情報、無理な運転時間がなされていないか等々、安心・迅速・確実なドライバー管理を行っている体制を指します）。
任意保険の加入は、貨物軽自動車運送事業の許可基準というより、車を運転する人全員に対する絶対条件といっても過言ではありません。何故なら万が一事故に遭遇した場合、十分な損害賠償能力を有さなければならないからです。
また車を止めるスペースとして、車庫が必要になります。そして、車庫・営業所は、都市計画法に違反していないことが大前提に挙げられます。
基本的原則では、営業所に併設して車庫を作らなければなりません。しかし、どうしても併設できない諸事情がある場合、営業所から直線で２ｋｍ以内であれば車庫を設けることが出来ます。そして車庫が賃貸借契約されている場合、その建物が使われていることが証明されなければなりません（土地の使用許可として賃貸借契約書）。（※都市計画法＝私たちの住んでいる都市環境の快適さを保つため、きちんとした土地利用を行うため設けられた「街づくり計画」のことを指します）
それと車両のナンバープレートですが、通常は４ナンバーになります。
４ナンバー…当然のことですが、車検証の用途が「貨物」になっていなければなりません。そして、乗車定員は[「２人」以下、もしくは「２（４人）」と記載されていなければなりません。
その他の貨物軽自動車運送事業の許可基準として、休憩休眠施設の確保・運賃表の届出が挙げられます。
休憩休眠施設についてですが、所在地が市街化調整区域内であってはなりません（市街化調整区域内＝都市計画法において、開発行為・都市施設の整備を行うことができない区域）。
上記の内容が、貨物軽自動車運送事業の許可基準となっています。

　「様々な届出申請を終え、実際事業開始までどれくらいの期間がかかるの？」・・・本格的に運送業を行おうとしているみなさんにとって、非常に気になる部分だと思います。
事業を開始する際、貨物軽自動車運送事業へ様々な届出申請をする必要があります。
まず、貨物軽自動車運送事業経営届出の基準をクリアしなければなりません。
その基準とは…�@営業所　�A自動車の台数　�B車庫　�C休憩睡眠施設　�D運送約款　�E軽自動車（トラック）の構造等々　�F運行管理体制　�G損害賠償能力（これらは「貨物軽自動車運送事業の許可基準」で、明記しています）。（※運送約款＝主の正当な利益を害するおそれがないものであること。旅客の運送を行うことを想定したものでないこと。）
これらがすべてクリアされた後、貨物軽自動車運送事業に必要な書類を届出申請します。
軽トラック運送業に必要な書類として、
�@貨物軽自動車運送事業経営届出書
�A事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
�B事業施設（運送事業の用に供する土地建物）（事業主が土地建物を所有している場合、登記簿謄本か固定資産証明が必要になります。土地建物を賃貸借している場合、土地建物所有者との賃貸借契約書が必要になります。土地建物を無償で借りている場合、土地建物の所有者からの使用承諾書が必要になります）
�C主たる事務所、営業所、車庫、休憩睡眠施設の見取図および平面図
�D車庫が都市計画法関係法令に抵触していない旨の宣誓書
�E貨物軽自動車運送事業運賃料金表およびその適用方
�F貨物軽自動車運送約款・・・（これらは「貨物軽自動車運送事業の許可基準について」で明記しています）
例えば一般貨物運送事業（中型〜大型トラック）の届出申請〜許可が下りる期間は、３〜４ヵ月掛かります。
貨物軽自動車運送事業（軽トラック）の場合、一般貨物運送事業に比べてかなり期間も削減されています。
元々、貨物軽自動車運送事業は様々な書類について不備・指摘事項等々が見つからなければ、１ヵ月後（提出から最短で３０日後）には事業を開始することが出来ました。
しかし今では大幅に基準が緩和され、申請した日に軽トラックのナンバープレート（黒地に黄色の文字・数字）に変更＝つまり、貨物軽自動車運送事業では申請即日に運送事業をスタートさせることが出来るのです。つまり、軽自動車運送業をいち早く始めるポイントは申請書類の作成なのです。
少々余談になりますが、以前の貨物自動車運送事業法は現在の申請許可制でなく申請免許制でした。申請許可制に変更されたことで、運送業を新規に開始することが容易になりました。その顕著な例が、貨物軽自動車運送事業だと言えます。
こうしてみると貨物軽自動車運送事業の事業開始期間だけを捉えると、アッという間だと思われるかもしれません。
しかし、貨物軽自動車運送事業経営届出の基準をクリアするまでの期間・運送事業開始後の資金計画（売上計画）等々考えると、事業開始期間までに多くの時間が取られてしまう現実が見えてきます。
そのため個人事業主（社長）はスムーズに営業活動が行われるように（専念できるように）、貨物軽自動車運送事業に必要な書類等々を専門に取り扱っている法務事務所に業務を任せているようです。
実際、事業開始後に起こりうる様々な登録変更手続きなどを考えると（運賃変更等々）、信頼できる行政書士事務所に顧問を依頼することが、将来を見据えた知恵の１つではないかと思います。

　運送業を始めるにあたって、一番に考えなければならないこと…それは事業開始後の運営していくための資金です。ここでは自己資本金が、実際どれくらい必要なのかを考えてみたいと思います。
まず運送事業に掛かる費用として、登録免許税があります。
（登録免許税＝２００６年４月、道路運送法の許認可に対する登録免許税が新たに課税対象になりました）
それによって一般貨物自動車運送事業の認可に、１２万円の課税が追加されることになりました。しかし、貨物軽自動車運送事業の認可についての費用は「０円」・・・つまり、課税対象外なのです（このことからも貨物軽自動車運送事業が、新規参入し易いとわかると思います）。
そして事業開始後の運営資金・・・
運送事業を運営していくために、まず「１ヵ月いくら諸経費が掛かるのか！」を計算しなければなりません。
そして「１ヵ月の諸経費×２〜３ヵ月」の金額が、事業開始時に用意しておくべき資本と考えます（そのうち半分程度は、自己資金として持っているべきだと思います）。
・給料、燃料費、車両整備費、自動車税、自動車重量税、施設費用、こうしてチェック項目を確認することで、事業開始時の運営資金がどれくらい必要であり、そのうち自己資金をどれぐらい持たなければならないのか、ある程度わかってくると思います。
これらの資金計画がきちんと算出できなければ、当然運送業を開業したくてもできません。何故なら、この資金計画が国土交通省（最寄りの陸運局）で審査され、認可が下りて始めて事業開始することができるからです（いい加減な資金計画では認可が下りません）。
もちろん、すべて自分自身で行うことも可能です。しかし貨物軽自動車運送事業の経営の届出には、様々な書類審査がなされます。
そういう意味において行政書士 新日本総合事務所に依頼すれば、煩わしいことに頭を悩ませることなく、一発で受理されます。
貨物軽自動車運送事業は自分自身の熱意と努力、そしてある程度の自己資金があれば、十分業績を伸ばすことができる仕事です。
そして、何よりも「やりがいと面白味」があなた自身をより一層成長させます。