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戦略法務研究会

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戦略法務研究会

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弁護士を中心とした会計士、弁理士などの
専門家集団である「戦略法務研究会」が、
21世紀を担う成長企業を育てます。
21世紀を向かえ、国際社会はグローバル化、IT化とめまぐるしい変化を遂げている。その一方で、かような変化により遅れた日本は戦後最大の大不況に見舞われ、企業経営者はその行き先を見失ってしまっている。
かような日本の状況は、かつて徳川幕府が世界の変化に乗り遅れ、外国列強の圧力に屈する形で漸く鎖国を解き、その後は明治維新の英傑と志士達によって驚くべきスピードで<文明開化>に成功して行った時代と酷似している。
たしかに現在の日本経済の状況は不安と混迷の只中にある。しかし、明治維新の頃のように優れたリーダーシップによって正しい時代認識と夢と勇気を失わずに進めば、この状況は必ず打開されることは間違いない。今必要なのは、日本経済を支える企業経営者のリーダーたることの強い自覚であり、さらに彼らのリーダーシップを支えるプロフェッショナルの知恵でなければならないと確信する。
そこで、我々は、21世紀の不安と混迷の時代において、プロフェッショナルたちの法的思考を駆使して企業が勝つための法務=「戦略法務」を実践普及する「戦略法務研究会」をここに設立する。当会は、今までのような紛争処理や文書作成作業が中心の伝統的法務だけではなく、企業活動の企画立案の初期段階から積極的に企業の意思決定に参画し、現代の「志士」である弁護士を中心とした各分野の士業等専門家集団がワンストップであらゆる問題に対処する。また、法的思考を駆使し企業経営を総合的、多面的にサポートし、グローバル化、ボーダレス化の時代環境にも即対応処理することとする。尚且つ、当会は会員企業間のアライアンスを積極的に推進し、21世紀を担う成長企業の育成を目指すこととする。このような活動を通じて、ここの企業活動を活性化し、ひいては、日本経済全体の再生と国際社会への貢献を目指すものである。

戦略法務研究会と新日本総合事務所

新日本総合事務所の代表 猪股 真は、平成16年8月から戦略法務研究会に参加し、約1年後の平成17年7月に理事に就任しました。
 
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