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一般人材派遣業とは
一般人材派遣事業
人材派遣会社とは、労働者(派遣スタッフ)を自社で登録しておき、顧客企業から人材派遣の依頼があったときに登録しているスタッフを派遣するサービスです。
一般的には、1日8時間単位で派遣料金を決定し、これに派遣期間を掛けたものが売上となります。
人材派遣ビジネスは、自社で人材を雇用する場合に比べて柔軟性と明確性の点でメリハリが利いているのが特徴です。
顧客企業にとってみると必要な人材を必要なときだけ確保できる柔軟性のメリットがあり、派遣スタッフも自己の条件に合った職場を選択できる明確性のメリットがあり、人材派遣会社も生産設備や店舗がなく事業ができて効率経営が実現する、三者とも労働に関してジャスト・イン・タイムが実現する仕組みのため、ありとあらゆる分野で人気があります。

ただし、表現を変えると「人が商品」となりますから、会社がパワーハラスメントなどのように従業員の権利を侵害して働かせることのないよう許可制となっていて、許可条件をクリアした会社だけが人材派遣会社として人材派遣業を営むことができます。また、仕事の内容は派遣になじまない業種や過去に労働者の人権に問題があった一部業種などでは人材派遣業は認められていませんので、どんな分野でも人材派遣ができるとは限りませんから、よく調べてから始める注意が必要です。
労働者を派遣できる期間は・・・
人材派遣は業種によって労働者派遣できる期間が定められています。定められた期間を超えた派遣は出来ませんので注意が必要です。
業種 派遣期間
一般的な派遣 3年
物の製造 1年
情報処理システム開発 制限なし
機械設計
放送機器操作
放送番組等の制作
事務用機器の操作
通訳、翻訳、速記
秘書
ファイリング
調査
財務の処理
貿易
デモンストレーション
添乗
建築物清掃
建築設備運転等
案内・受付、駐車場管理等
研究開発
事業の実施体制の企画、立案
書籍等の制作・編集
広告デザイン
インテリアコーディネーター
アナウンサー
OAインストラクション
テレマーケティングの営業
セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
放送番組等における大道具、小道具
労働者派遣ができない業種 人材派遣は全ての業種でできるわけではありません。適用除外業務といって労働者派遣が出来ない業種があります。
1.港湾運送業務
2.建設業務
3.警備業務
4.病院等における医療関係の業務(紹介予定派遣や社会福祉施設での業務を除く)
5.派遣先において団体交渉又は協定締結等協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
6.弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務
7.建築士事務所の管理建築士の業務
一般人材派遣事業
●人材派遣会社を設立するためには、以下の条件をクリアしてください。
資本金2000万円以上
会社代表者を含め2人以上(派遣元責任者と代行者が必要です)
 -> 派遣元責任者の資格をもつ役員または従業員
 -> 派遣元責任者の職務代行者
関係者全員とも、過去に労働法違反がないこと
事務スペースが20u以上あり、独立した応接スペースと研修室をもつ事務所
●一般労働者派遣業の許可するためには、以下の条件をクリアしてください。
派遣元責任者の決定
関係者全員の住民票
関係者全員の履歴書
貸借対照表および損益計算書
所得税または法人税の確定申告書および納税証明書
預金残高証明書 個人情報適正管理規程
事業所の平面図(事務所部分の面積が20u以上あり、応接スペースが独立した区画であること)
事務所が賃借の場合は、賃貸借契約書のコピー
株式会社等の法人の場合は、定款と履歴事項全部証明書
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人材派遣会社設立相談の日時をご予約ください。
※お名前とご住所は住民票上の正しいものをご記入ください。パソコンに
表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。


人材派遣会社が設立可能かどうかプロがチェックのうえ、人材派遣
会社設立と顧問契約を締結して書類を作成します。
(※遠方のお客様は、電話やメール等でのご連絡も承ります)。
お渡しする書類にご記入・ご署名の上、事業所を管轄する都道府県の
労働局で申請ください。
申請が終えましたら、モニターアンケートのご協力をお願いします。
最短2ヶ月強で許可を取得。人材派遣業が開始できます!

一般労働者派遣事業の許可基準とは?
一般労働者派遣業の許可には許可基準という一定の条件(許可基準)があります。許可を得るためには以下の全てをクリアする必要があります。
1.財産的基礎についての要件
1.事業が一般の者に提供することを目的として行われるものでないこと。
2.派遣元責任者についての基準
3.派遣元事業主についての基準
4.教育訓練についての基準
5.個人情報適正管理体制についての基準

財産的基礎についての要件

・資産2000万円に事業所の数を乗じた額以上であること。
・上記基準資産が、負債の7分の1以上であること。
・事業資金として自己名義の現金預金の額が1500万円に事業所の数を乗じた額以上であること。

事業が一般の者に提供することを目的として行われるものでないこと

なぜならば労働者派遣事業は、例えば、親会社の人件費カットのために人材派遣業子会社を利用するようなことが目的の制度ではなく、労働力需給の適正な調整を図るための制度だからです。

派遣元責任者についての基準

・派遣元責任者がいること。
派遣元責任者として雇用管理を適正にできる者が選任され配置されていること。

<派遣元責任者の基準>

・未成年者でないこと。
・欠格事由のいずれにも該当しないこと。
・住所不定等の生活根拠が不安定なものでないこと。
・健康であること(雇用管理に支障がない健康状態であること)。
・不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
・公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
・名義借りでないこと。
・成年に達した後、3年以上の雇用管理の経験を有する者。
(1.成年に達した後の雇用管理の経験と派遣労働者としての業務の経験とを合わせた期間が3年以上の者(ただし、雇用管理の経験が1年以上ある者に限る)。2.成年に達した後の雇用管理経験と職業経験とを合わせた期間が5年以上の者(ただし雇用管理の経験が1年以上ある者に限る)。3.成年に達した後、職業安定行政又は労働基準行政に3年以上の経験を有する者。4.成年に達した後、民営職業紹介事業の従事者として3年以上の経験を有する者。5.成年に達した後、労働者供給事業の従事者として3年以上の経験を有する者)
・外国人は、在留資格を有する者。
・苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うこと。
また、派遣元責任者が不在の場合の臨時職務代行者をあらかじめ選任しておく必要があります。
※一般労働者派遣事業は許可手続が必要ですが、この許可の要件には派遣元責任者講習の受講は義務付けられておりません。しかしながら一般労働者派遣事業も人材派遣業であることに代わりはないことから、派遣元責任者講習の受講が望ましいとされておりますので、人材派遣事業を行う際には受講するようにしましょう。派遣元責任者講習についてはこちらをご参照下さい。

派遣元事業主についての基準

・労働保険、社会保険を適用すること。
・住所不定等の生活根拠が不安定なものでないこと。
・不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
・公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
・名義借りでないこと。
・外国人は、在留資格を有する者(海外に在留する派遣元事業主は例外)。

教育訓練についての基準

・労働者への教育訓練の計画があること。
・教育訓練を行う施設、設備等が整備されており、責任者が配置される等能力開発体制があること。
・教育訓練で労働者から費用を徴収しないこと。

個人情報適正管理体制についての基準

●個人情報管理の事業運営について
・派遣労働者等の個人情報を取扱う事業所内の職員の範囲が明確なこと。
・業務上知り得た派遣労働者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。
・派遣労働者等から求められた場合の個人情報の開示又は訂正もしくは削除の取扱いに関する規定があり、かつ当該規定について派遣労働者等への周知がなされていること。
・個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する派遣元責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理するとされていること。苦情処理の担当者等取扱責任者を定めること。
●個人情報管理の措置について
・個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。
・個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。
・派遣労働者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者による派遣労働者等の個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。
・収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。
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(派遣事業を始めるとして)事業開始までどのくらいの期間がかかるのか
人材派遣会社を設立するには、最初に株式会社を設立して、次に一般労働者派遣事業の法人許可を取得します。派遣会社設立が一般的な会社設立と異なるのは、人材派遣業の許可を取得するための条件を十分にクリアする会社をはじめに設立しなくてはならないことで、会社設立と派遣業許可の2ステップを逆算して手続を開始する必要があります。
最近はネットをみると株式会社設立の手数料を安くするサービスがあり、よく「(ただ安く会社を作ってきて)人材派遣業の許可だけ取ってほしい」とご相談にみえる方がいらっしゃいますが、先に書いたとおり一般労働者派遣業の許可を取得するための条件を具備しないで会社だけ作っても、作った会社は人材派遣業をできなくなって、その間に要した時間も費用も労力も無駄になってしまいますので、人材派遣会社設立のことでしたら最初から専門である、当「人材派遣会社設立サポートセンター」にご依頼ください。結果的には、一番安く、一番速く、一番高品質な人材派遣会社の設立が可能です。

●人材派遣業の株式会社設立について

人材派遣業の株式会社設立には、次の書類を提出する必要があります。
1.出資者全員の印鑑登録証明書(住所地の市区町村役場で取得できます)
2.役員就任者全員の印鑑登録証明書(住所地の市区町村役場で取得できます)
3.資本金2000万円以上
4.会社設立実費(印紙代20万2000円程度)
5.会社実印として登録する法人実印
6.事務スペースが20u以上あり、独立した応接スペースと研修室をもつ事務所

●一般人材派遣業許可申請に関する書類について

一般人材派遣業許可申請を行うには、様々な書類を提出する必要があります。
1.一般労働者派遣事業許可申請書(正本1通、副本2通) 
2.一般労働者派遣事業計画書(正本1通、副本2通) 
3.代表者および派遣元責任者の住民票(必ず本籍地記載の書類を提出してください。外国の方であれば、住民票の変わりに外国人登録記載事項証明書を提出してください。)
4.代表者および派遣元責任者の履歴書
5.貸借対照表および損益計算書
6.預金残高証明書
7.事務所の使用権原を証明する資料(土地や建物の登記簿謄本、賃貸契約書等々を提出してください。)
8.事務所周辺の地図(最寄りの駅等から事業所までの地図)
9.事業所の平面図(事務所部分の面積が20u以上あり、応接スペースが独立した区画であること)
10.個人情報適正管理規程

株式会社等の法人が一般人材派遣業許可申請を行うには、さらに次の書類を提出する必要があります。
11.履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
12.定款
13.すべての役員の住民票(詳細は3と同じ)
14.すべての役員の履歴書(詳細は4と同じ)
書類に関しては全国共通です。
このように株式会社設立と一般人材派遣業許可申請に関する書類を文章として記載すると、「簡単に申請できる!」と思われるかもしれません。しかし、いざ提出書類を詳細にチェックし窓口で受領される正しい書き方を検討していくと、すべての書類の整合性を確保した完璧な書類を作るのが難しい場面がいくつも起こり、想像以上に時間の労力・精神的ストレスを負って時間ばかり掛かってしまいます。
もし会社法務や許可申請といった難しい手続に少しでも不安がある場合は、人材派遣業のビジネスを1日でも早くスムーズに運ぶためにも、人材派遣業許可の手続に精通したプロのエキスパートに依頼する手段をご検討下さい。
一般人材派遣業許可申請後、各都道府県労働局と東京霞ヶ関の厚生労働省本省で許可に関する審査が行われます。その後許可相当と審査された会社だけに、めでたく一般労働者派遣事業の事業者番号が発行されます。
ふつう人材派遣会社を始める場合、他の資格者事務所に依頼すると契約着手から一般人材派遣業許可申請まで一般的に約1ヵ月(30日)程度の期間がかかります。
しかし、当「人材派遣会社設立サポートセンター」なら、最短1日ですべての書類作成が完了し、すぐに人材派遣会社設立の手続をしていただけますので、最速スケジュールで人材派遣業ビジネスをスタートしていただけます!
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人材派遣会社設立サポートセンターの人材派遣会社設立サポートサービスなら、書類作成が29,800円!
最短1日ですべての書類作成が完了し、すぐに人材派遣会社設立の手続をしていただけますので、最速スケジュールで人材派遣業ビジネスをスタートしていただけます!

項目 費用
通常申請書作成料


モニターキャンペーン
申請書作成料
78,800円


モニターキャンペーン適用で
38,800円!
公証役場公証人認証料等
(印紙代)
5万2,000円
株式会社設立登録免許税
(印紙代)
15万円
一般労働者派遣事業許可実費
(印紙代)
21万円
人材派遣会社設立費用合計 49万800円


モニターキャンペーン適用で
45万800円!
   
通信事務手数料
(※東京近郊以外のお客様)
1,000円
人材派遣会社設立費用合計
(※東京近郊以外のお客様)
49万1800円


モニターキャンペーン適用で
45万1800円!
   
顧問契約(レギュラーコース)
(継続的に経営等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額2万円(消費税別・年単位)
顧問契約(コンサルコース)
(継続的に経営企画等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額6万円(消費税別・年単位)
顧問契約(プロジェクトコース)
(経営者の右腕として顧問をご希望の方向け:限定5社)
契約金5万円・50万円(消費税別・年単位)
顧問契約(ライトコース)
(継続的なサポートをご希望の方向け)
契約金1万円・1万円(消費税別・年単位)
電子定款利用 20,000円
(紙で定款を作成する場合に比べ2万円お得です)

紙定款利用の場合は、印紙代が+4万円かかります
法人実印作成 15,000円
(薩摩本柘植による法人実印、銀行印、角印の3本セット。
会社設立と同時に作るので、いちいち他所で探さず一番早いです)
住民票取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
((手続実費・郵便代)850円+申請手数料3,150円)
登記簿謄本取得代行
(※株式会社等法人のお客さま向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代700円+申請手数料3,300円)


一般人材派遣業にかかるコスト

一般人材派遣業を始めるにあたって、一番に考えなければならないこと…それは事業開始後の運営していくための資金です。ここでは自己資本金が、実際どれくらい必要なのかを考えてみたいと思います。
まず一般人材派遣業許可に掛かるコストとして、手続コストがあります。
一般派遣業の場合は、派遣事業手続の書類や事業計画を作るのには時間と労力が求められます。この事業開始までに求められる負担を軽減することが大切です。人材派遣会社設立サポートセンターなら、最短わずか1日で手続準備が完了しますので、後は署名捺印等の数ヶ所だけ対応すれば、すぐに許可申請ができるスピードが特徴です!
そして事業開始後の運営資金・・・ 運送事業を運営していくために、まず「1ヵ月いくら諸経費が掛かるのか!」を計算しなければなりません。
そして「1ヵ月の諸経費×2〜3ヵ月」の金額が、事業開始時に用意しておくべき資本と考えます(そのうち半分程度は、自己資金として持っているべきだと思います)。
・スタッフ給料、事務所賃料、水道光熱費、営業費用、こうしてチェック項目を確認することで、事業開始時の運営資金がどれくらい必要であり、そのうち自己資金をどれぐらい持たなければならないのか、ある程度わかってくると思います。
これらの資金計画がきちんと算出できなければ、当然派遣業を開業したくてもできません。何故なら、この資金計画が労働局で審査され始めて事業開始することができるからです(いい加減な資金計画ではいけません)。
もちろん、すべて自分自身で行うことも可能です。しかし派遣業の経営には、様々な役所手続と書類審査がなされます。
そういう意味において人材派遣会社設立サポートセンターに依頼すれば、煩わしいことに頭を悩ませることなく、一発で受理されます。
人材派遣業を行う熱意と努力、そしてある程度の自己資金があれば、十分業績を伸ばすことができる業種のビジネスです。
そして、何よりも「やりがいと面白味」が御社をより一層成長させます。
何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
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