事業計画書とは、事業を行うにあたって製作される事業の設計書です。

事業計画書について調べてみると、新規事業を行う上での概要をまとめたもの(サマリー)や、日本政策金融公庫や銀行・信用金庫等の各金融機関、エンジェルやＶＣ(ヴェンチャー・キャピタル)等に提出するために製作されるものまで多岐にわたりますが、例えば上場企業が金融商品取引法に基づいて作成する有価証券報告書も、名前が違うだけで事業計画書であることに変わりはありません。大切なのは名前ではなく、むしろ事業や企業活動を外部に開示する資料だということです。

新規事業での創業初期段階では、社長になる人物のアイディアから創業することが多く、やる気ある一人のバイタリティーである程度業績を上げることができますが、成長による事業規模の拡大や取引先の増大など事業に関係してくる人の数が増えてくると、「社長のアイディアを阿吽の呼吸で理解できる人」は寧ろ少数となり、次第に社会に対して事業内容と進捗具合を説明する能力が求められるようになります。その際に相手に見せて納得してもらうための資料が事業計画書なのです。

こう考えると、会社に資金を提供してくれる出資者・株主はもちろん、資金を融資してくれる金融機関、信用取引の口座を開設してくれる取引先、ご愛顧いただくお客様、毎日一生懸命真面目に働いてくれる従業員、ご近所や地域社会の皆さま、税金の課税や許認可を裁量する行政官庁等に対して、「自らの会社」を「自らの言葉」で「正しく理解してもらえるように明文化したもの」が必要になるのは言うまでもありません。それが、事業計画書です。

このように、企業のビジネスの周囲にはステークホルダーと呼ばれる関係者が多数あることを意識して、ひとつの事業報告書で全てを表現しきれるのならば素晴らしいですが、もしそうでないのなら夫々の関係者毎に事業計画書をいくつかに分けて作成するという対応もあります。具体的には、借入金で世話になる公庫や銀行・信用金庫等の各金融機関向けの事業計画書、事業に投資してくれるエンジェルやＶＣ向けの事業計画書は内容を区別して２つ作る場合があります。これは各関係者によって事業に関する関心が異なることから行うものです。

どの方法にせよ、事業に投入できる資源に制限が強くなるなかで、自社の経営者は、今後「何をどのように進めていくのか」を自ら語れなければなりません。それを具体化するものが事業計画書であり、しっかりとした事業計画書こそが困難な経営状況でもビジネスを強く動かしていく指針になるのです。

　

• Tweet
• 
• 
• 
• mixiチェック
•