こんにちは。はじめまして。
新日本総合事務所 代表の猪股 真(いのまた・まこと)です。
この度は、アクセス・ご利用いただきありがとうございます。

弊事務所は「人々の幸福をサポートする」を理念に、相続・遺言等の個人法務から出発した事務所です。
現在は、資金調達や事業計画策定、Ｍ＆Ａコンサルティングなどのニーズから派生して、株式公開(ＩＰＯ，上場)準備におけるコンサルティングも手掛けており、弁護士や公認会計士、弁理士といった隣接士業とのコーディネート役を務めながらクライアント企業様の問題解決事案を手掛けることが多くなっております。特に、弊事務所は行政書士事務所を基盤とすることから許認可事業分野における事業戦略策定やマーケティング等をも含めたコンサルティングを得意として、ワン・ストップで総合的な経営支援サービスをご提供できる体制を整えています。

当サイトをご利用の皆さまのなかには、経営コンサルタントや行政書士をご利用されたことのないお客様も多数いらっしゃると思います。
そうしたお客様は、「頼みたいけど何をどうしたらよいか分からない」といった状況とお察しします。もし弊事務所のご利用をご検討いただいているようでしたら、弊事務所にご依頼した後は次のような手順で問題解決が進みますので、ご参考になさってください。

	当サイトから面談をご予約ください。日程調整のうえお話をお伺いします。ご相談のみですと有料ですが、その場でご依頼いただきますと相談料はいただきません。ご依頼を前提にご相談をご希望場合には、契約書等をご用意いたしますので、ご印鑑をお持ちください。
	弊事務所では、事前に料金表をお渡しし、書面でご説明して納得していただいてから手続を進めています。
	手続を進めるにあたってご用意いただく書類と必要数をご案内いたします。 役所等で証明書を取得する必要がある場合でも分かりやすく説明しています。
	ご依頼いただいた手続を遂行するために、事前にその他の細かい手続をしなくてはならない場合があります。 この付随手続は、書類準備と同時並行または順番に行いますので、無駄がありません。
	ご用意いただいた書類を元に、手続の準備を進めます。 弊事務所では、ＥＲＰシステムを導入しておりますので、圧倒的にスピーディな書類準備を実現しています。
	お客様に内容を確認していただいたうえでご印鑑を頂戴し、必要な手続を行います。 ご希望の日柄があるお客様も出来るだけご希望に沿うようにしています。
	手続が無事済みました。
	ご依頼いただいた手続に伴って、その他の細かい手続が発生する場合があります。 この付随手続は、特別な理由がある場合を除いて、一般的にご依頼いただいた手続に含んでいますので、追加費用はいただきません。
	書類をお返ししてご報告いたします。ご報告時に報酬金等の費用清算をお願いします。

平成２０年３月１日より犯罪収益移転防止法が施行されています。
この法律施行により、本人確認のため弊事務所におけるご依頼受任の際に、本人確認の証明書のご提出をお願いいたしております。
何卒ご協力のほどお願い申しあげます。

会社設立申込書		行政書士　新日本総合事務所専用の会社設立申込書です。ご記入のうえお持ちください。ここからダウンロードできます。必要部数：１
印鑑証明書		住所地の市区町村役場で取得できます。出資する人の人数分だけ必要です。同様に取締役等の役員に就任する人も人数分だけ必要となります。出資もして役員にもなる人は２倍の数が必要となりますのでご注意ください。 １．取得には印鑑カードが必要です。 ２．まだ実印登録されてない方は実印を印鑑登録してから証明書を取得して下さい。 ※上記１、２の条件が合わない場合には、取り直していただく場合があります。くれぐれもご注意ください。必要部数：２

定款		会社に保存されている定款です。コピーで結構です。 １．コピーはＡ４縦ての用紙に１ページずつ謄写してください。 ２．すべてのページをコピーしたら、左側をホチキスで合綴し、すべてのページに法人印(会社実印)で割印(契印)してください。 ３．最終ページの余白部分に「これは原本に相違ない」と記載し、その下に「会社名、代表者役職、代表者氏名」を記載して、法人実印を押印ください。 ※会社設立後に定款の記載事項を変更している場合には、その後の更新された定款または議事録も併せてお願いします。また、会社設立後の会社法等各種法律に未対応の場合、定款の再作成が必要になる場合があります。定款の再作成も承りますので、お気軽にお早目のご相談をお願いします。必要部数：２
履歴事項全部証明書		いわゆる登記簿謄本です。ほぼ全国すべての法務局で取得できます。「現在事項全部証明書」ではなく「履歴事項全部証明書」を取得してください。 ※公官庁の許可や認可・届出等といった所謂許認可業種によっては、過去のすべての履歴事項について証明書が必要になる場合があります。必要部数：２
会社設立申込書		行政書士　新日本総合事務所専用の会社設立申込書です。ご記入のうえお持ちください。ここからダウンロードできます。必要部数：１
印鑑証明書		本店を管轄する法務局で取得できます。 １．取得には印鑑カードが必要です。 ２．まだ実印登録されてない方は実印を印鑑登録してから証明書を取得して下さい。 ※上記１、２の条件が合わない場合には、取り直していただく場合があります。くれぐれもご注意ください。必要部数：２
株主（役員）名簿		行政書士　新日本総合事務所専用の株主(役員)です。全てご記入のうえお持ちください。ここからダウンロードできます。必要部数：１
直近の決算書		会社に保存されている直近決算期の決算書コピーです。 ※内訳は、貸借対照表、損益計算書、(売上原価計算書／販売費及び一般管理費内訳書)、利益処分計算書、株主資本等変動計算書です。必要部数：１

個人も出資し、法人(会社)も出資する会社設立の場合には、個人のお客様が出資する会社設立に必要な書類と法人のお客様が出資する会社設立に必要な書類の両方が必要となります。

定款		会社に保存されている定款です。コピーで結構です。 １．コピーはＡ４縦ての用紙に１ページずつ謄写してください。 ２．すべてのページをコピーしたら、左側をホチキスで合綴し、すべてのページに法人印(会社実印)で割印(契印)してください。 ３．最終ページの余白部分に「これは原本に相違ない」と記載し、その下に「会社名、代表者役職、代表者氏名」を記載して、法人実印を押印ください。 ※会社設立後に定款の記載事項を変更している場合には、その後の更新された定款または議事録も併せてお願いします。また、会社設立後の会社法等各種法律に未対応の場合、定款の再作成が必要になる場合があります。定款の再作成も承りますので、お気軽にお早目のご相談をお願いします。必要部数：２
履歴事項全部証明書		いわゆる登記簿謄本です。ほぼ全国すべての法務局で取得できます。「現在事項全部証明書」ではなく「履歴事項全部証明書」を取得してください。 ※公官庁の許可や認可・届出等といった所謂許認可業種によっては、過去のすべての履歴事項について証明書が必要になる場合があります。必要部数：２
印鑑証明書		本店を管轄する法務局で取得できます。 １．取得には印鑑カードが必要です。 ２．まだ実印登録されてない方は実印を印鑑登録してから証明書を取得して下さい。 ※上記１、２の条件が合わない場合には、取り直していただく場合があります。くれぐれもご注意ください。必要部数：２
株主（役員）名簿		行政書士　新日本総合事務所専用の株主(役員)です。全てご記入のうえお持ちください。ここからダウンロードできます。必要部数：１
直近の決算書		会社に保存されている直近決算期の決算書コピーです。 ※内訳は、貸借対照表、損益計算書、(売上原価計算書／販売費及び一般管理費内訳書)、利益処分計算書、株主資本等変動計算書です。必要部数：１

　

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