一級建築士事務所登録申請書作成代行サービス




建築士事務所なら一級建築士事務所登録申請書作成センター

建築設計事務所登録

何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
ぜひ新日本総合事務所の一級建築士事務所登録申請書作成代行サービスをご利用ください!


一級建築士事務所登録とは
● 一級建築士事務所登録を早く安く済ませたい……。
● 自分でやろうと頑張ったけど、2週間経ってもまだ出来ない。
● 業務概要書の書き方は、建設業許可の工事経歴書と同じなのか?違うのか?
● 自分で書類作って持っていったけど、受け取ってもらえなかった!
● ダウンロードした建築士事務所登録書で申請したら、書式が違うと言われダメだった。
● 自分でできる!というサイトを見たけど、実際やってみると時間ばかりかかる……。

そのお悩み、新日本総合事務所の一級建築士事務所申請書作成サービスが解決致します!

●最短翌日には一級建築士事務所登録可能!
●建築士事務所登録申請書は完成してるから、あとは業務概要書書くだけ!
●記入方法と指示が明確だから、だれでも簡単!
●最短・最速スケジュールで建築士事務所登録ができる!
●業界No.1クラスの速さ安さ&クオリティを実現!
●商業登記簿謄本の取得代行もできます!(オプション)

 最近、一級建築士さんからこんな話を伺いました。
 その一級建築士さんは、これまで十数年間、中堅建設会社に勤務して設計の仕事をしてきました。仕事は毎日夜遅くまで打ち合わせと調整と設計に追われて、あっという間に一年が過ぎていく。そういえば、建築士の登録って有効期間が5年間だったはずだけど、最近更新してないな。「あれ?有効期間はいつまでだったっけ?今度確認しておこう。」
 立て込んでいた仕事がひと段落して、以前からぼんやりやらなくてはと思っていた建築士事務所登録の有効期間を改めて確認してみたら、なんとあと2ヶ月で有効期間が満了だ。よかったギリギリセーフだった!じゃあ、こんど時間ができた時に更新の手続をするか。
 その後、忙しかった仕事の残務も終わって、いよいよ本格的に建築士事務所の登録を更新しようと調べてみたら、

「更新の申請は、有効期間満了の日前30日までにしなければなりません(建築士法施行規則第18条)」って書いてある!
まずい!あと10日しかない!

 急いで建築士事務所協会に問い合わせて書類を用意したが、手引きのボリュームが多くて、証明書は用意しなければならないし、書かなければいけない書類は沢山あるしで、正直仕事の合間にやって出来るようなものじゃない!誰かプロに頼めないか?と思って聞いてみると、建築士事務所登録の代行は行政書士さんの仕事らしい。建築士事務所登録が専門の行政書士を探したけど、建設業許可専門という行政書士事務所はあっても、「建築士事務所登録専門」という行政書士事務所は殆どない。さらにネットで詳しく調べたら、東京にある新日本総合事務所という行政書士事務所が、かんたんに安く早く一級建築士事務所登録の申請書作成の代行サービスをしているというのを教えてもらったので、それならとそのまま申し込んだ。

 すると、次の日には一通り記入が出来ている一級建築士事務所登録の申請書が送られてきて「ここに印鑑を押してください。」と分かりやすく案内されている。面倒くさかった「所属建築士名簿」と訳が分からなかった「建築士事務所登録申請書」も作成してもらって、書類と一緒に送られてきた「かんたん手続案内」の通りに申請したら、無事申請を受け付けてもらって帰って来れた。更新期限まで1週間で、何かあったら危なかったけど、ギリギリ間に合った!
 普段の仕事をしながら、たった9,980円の料金で建築士事務所登録を無事に更新できた。「へぇ〜、こんな便利な事務所登録のサポートサービスがあったのか。新日本総合事務所って便利だな、知らなかった。」と感心した。

 事務所登録から約一ヶ月後、その建築士さんと街でばったり再会しました。
 「誰かと思ったら、先生じゃないですか!」

 「ああ、こんにちは!その後お仕事の方はどうですか?忙しいですか?」
 「相変わらずバタバタですけど、おかげさまで間に合いました!新日本総合事務所さんに助けてもらったおかげです!」とお礼を言っていただきました。

こちらこそ、お役に立てて嬉しく思っています。
また何かありましたら、よろしくお願いします。


建築事務所
建築士事務所登録が必要な一級建築士
建築士事務所として登録をしなければいけない一級建築士さんは、次の方です(建築士法第23条)。

1.他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする建築士
2.建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業とする方(法人)

具体的な仕事内容である「設計等」とは、次の業務が該当します。

1.建築物の設計
2.建築物の工事監理
3.建築工事契約に関する事務
4.建築工事の指導監督
5.建築物に関する調査または鑑定
6.建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理

※登録は、建築士事務所が所在する都道府県で申請手続を行ないます。
※登録の有効期間は5年です。
※有効期間終了後も引き続き業務を行おうとする場合は、有効期間満了30日前までに登録を更新しなければなりません(建築士法第23条)。

もし、建築士事務所登録の更新を怠った、または更新の手続をしない場合は、登録が抹消されますので十分注意が必要です。
当然、無登録での設計等業務は禁止されています(建築士法第23条の10)し、無登録で報酬を得て設計等を業として行った場合は、懲役又は罰金に処されることになります(建築士法第38条)。

・建築士事務所は、専任の建築士が管理をしなければなりません(建築士法第24条)。
また、建築士事務所を管理する建築士(管理建築士)が不在となった場合は、30日以内に廃業等の届出を提出しなければなりません。

・申請者が建築士法第23条の4(登録の拒否)各項に該当する場合は、登録できないことがあります。

・建築士事務所開設者には、設計等の業務に関する報告書の提出、再委託の制限、帳簿・図書の保存、標識の掲示、書類の閲覧、設計・工事監理契約の際の重要事項の説明、書面の交付等が義務付けられています。

何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
ぜひ新日本総合事務所の一級建築士事務所登録申請書作成代行サービスをご利用ください!


建築士事務所登録書類作成お申込み
建築設計事務所登録
建築事務所の法人申請書類
建築事務所の個人申請書類
まず、管理建築士の決定
事務所案内図(住宅地図等のコピーで可)
建築士免許証(証明書)の写し
専任証明(管理建築士の専任常勤を証明するもの。事業者名が記載された健康保険被保険者証のコピー・雇用保険被保険者証のコピー・住民税の特別徴収税額通知書のコピー等)
管理建築士講習修了証の写し
定期講習修了証の写し
株式会社等の法人の場合は、定款と履歴事項全部証明書
一級建築士事務所登録申請手続
当サイトなら3ステップで簡単申請!
お名前とご住所は登記簿謄本・住民票上の正しいものをご記入ください。パソコンに表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。書類作成後に発送します。郵便配達員に合計基本料金9,980円をお支払い下さい。
お送りしました申請書類にご記入・ご署名の上、事務所の管轄建築士事務所協会で申請ください。
同時に、モニターアンケートのご返信をお願いします。
要件をクリアしたら5〜10日程度で登録が完了します。

何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
ぜひ新日本総合事務所の一級建築士事務所登録申請書作成代行サービスをご利用ください!


建築士事務所登録書類作成お申込み
建築設計事務所登録

建築事務所
(建築士事務所商を始めるとして)事業開始までどのくらいの期間がかかるのか
一級建築士事務所登録申請に関する書類について

個人で一級建築士事務所登録申請を行うには、様々な書類を提出する必要があります。
1.建築士事務所登録申請書
2.業務概要書(イ)(※新規登録の場合は不要)
3.所属建築士名簿(ロ)
4.略歴書(登録申請者)(ハ)
5.略歴書(管理建築士)(ハ)
6.誓約書(ニ)
7.建築士事務所の付近見取り図
8.建築士免許証(証明書)の写し
9.専任証明
10.管理建築士講習修了証の写し
11.定期講習修了証の写し

株式会社等の法人が一級建築士事務所登録申請を行うには、さらに次の書類を提出する必要があります。
12.定款の写し
13.商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
なお、書式に関しては各都道府県ごとに異なります。また管理者を別に立てる場合、管理者自身の5の書類が必要になります。あと9の書類に関しては、管理建築士の専任(常勤)を証明するものとして、健康保険被保険者証、雇用保険被保険者証、住民税の特別徴収税額通知書(いずれも事業者名と管理建築士の氏名が記載されているもの)等を用意します。もし、例示以外の証明書類を用いる場合には、きちんと建築士事務所協会と話し合っておくべきです。
このように一級建築士事務所登録申請に関する書類を文章として記載すると、「簡単に申請できる!」と思われるかもしれません。しかし、いざ提出書類をチェックした時、様々な不備が生じ、想像以上に時間の労力・精神的ストレスを負ってしまいます。
建築士の業務をスムーズに運ぶためにも、行政書士事務所といったプロのエキスパートに依頼する手段も考えるべきかもしれません。

一級建築士事務所登録の申請後、手数料納入 -> 受理 -> 本審査 -> 登録 -> 登録の通知の流れで処理が行われます。その後、めでたく建築士事務所登録通知書が発行されます。
一級建築士事務所登録申請の登録まで要する期間は、申請した日から数えて約5日から10日間程度かかります。
そして登録・不登録に拘わらず管轄内の建築士事務所協会担当者から、電話で建築士事務所登録有無の連絡があります。何事もなく建築士事務所登録が通れば、管轄内の建築士事務所協会から建築士事務所登録通知書の交付を受けなければなりません。
次に、建築士事務所登録をした後の開設者の義務として…建築士法で次のことが定められています。
標識は下記の通り、規定されています(表面)

1.設計等の業務に関する報告書
開設者は、事業年度ごとに建築士法第23条の6及び建築士法施行規則第20条の3の規定により定める事項(第六号の二書式)を提出しなければなりません。

2.再委託の制限
委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外に再委託してはなりません。また、階数が3以上、かつ、床面積の合計が1,000u以上の共同住宅で新築工事に係るものについては、委託者が許諾した場合であっても、他の建築事務所の開設者に委託を受けた設計又は工事監理の一括再委託(いわゆる丸投げ)が禁止されています。

3.帳簿及び図書の保存
建築士事務所の開設者は、その業務に関する帳簿及びその建築士事務所に所属する建築士が建築士事務所の業務として作成した建築士でなければ設計できない設計図書等を、15年間保存しなければなりません。

4.標識の掲示
開設者は、建築士事務所において、公衆の見易い場所に、次の標識を掲げなければなりません。
  標識の大きさは、縦25cm以上、横40cm以上で、記載内容は、建築士事務所の名称・登録番号・開設者名・管理建築士名、登録の有効期間等を記載しなければなりません。

5.書類の閲覧
 開設者は、当該建築士事務所が行った業務の実績、所属建築士の氏名及び業務の実績、その他国土交通省令(同法施行規則第22条の2)で定める事項を記載した書類(第七号の二書式)、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結等を講じている場合はその内容を記載した書類を、建築士事務所に備え置き(3年間)、設計等を委託しようとする建築主(建築主になろうとする者を含む)の求めに応じ、閲覧させなければなりません。

6.設計・工事監理契約の際の重要事項説明
開設者は、設計又は工事監理の契約締結時に、建築士法第24条の7及び同法施行規則第22条の2の2の規定によりあらかじめ建築主に対し、管理建築士又は所属建築士をして、設計委託契約又は工事監理委託契約の内容及びその履行に関する事項を記載した書面を交付して説明させなければなりません。

7.書面の交付
 開設者は、当該建築主から設計又は工事監理の委託を受けたときは、建築士法第24条の8及び建築士法施行規則第22条の3で定める事項を記載した書面を当該委託者に交付しなければなりません。

8.立入検査協力の義務
建築士事務所の状況をたえず的確に把握することで、適切な建築士行政を行うことを目的として規定されたもので、正当な理由がなくて拒む等の行為をすると罰せられることがあります。

そして、建築士事務所登録通知書が発行され標識を掲示すれば…ついに、念願の建築士事務所オープンです。

何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
ぜひ新日本総合事務所の一級建築士事務所登録申請書作成代行サービスをご利用ください!


建築士事務所登録書類作成お申込み
建築設計事務所登録

建築事務所
項目 費用
通常申請書作成料


モニターキャンペーン
申請書作成料
20,000円


モニターキャンペーン適用で
8,980円!
通信事務手数料 1,000円
合計基本料金 21,000円


モニターキャンペーン適用で
9,980円!
   
登録手数料 17,000円
(都道府県によって異なる場合があります)
建築士事務所プレート代
(許可取得後、営業所に掲示が必要)
21,000円程度〜
登記簿謄本取得代行

本店管轄の法務局で取得する証明書です
(※株式会社等法人のお客さま向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代700円+申請手数料3,300円)
書留配達証明郵便
(※レターパックで免許証等を送るのが不安な方向けサービス)
3,000円
(手続実費1,680円+手数料1,470円)
配達時間帯指定
(※お忙しい方向けサービス/ゆうパック利用)
1,000円
(手続実費・郵便代680円+手数料320円)

行政書士 新日本総合事務所の一級建築士事務所登録申請書作成代行サービスなら、書類作成が8,980円! 通信事務手数料の1,000円を加えても、合計基本料金が9,980円8!
※ホームページからお申込み・書類作成後に発送します。郵便配達員に合計基本料金9,980円をお支払い下さい。

一級建築士事務所登録申請にかかる費用

ここでは、一級建築士事務所登録にどれくらいの費用が生じるのか検証してみたいと思います。
まず、都道府県建築士協会で支払う登録手数料として…
・一級建築士事務所の登録をする場合…17.000円(都道府県により異なる場合があります)
・建築士事務所の登録証明…450円(都道府県により異なる場合があります)
登記簿謄本(履歴事項全部証明書)=700円 これで一級建築士事務所を始める段取りが、おわかりいただけたでしょうか。
総合してみると、短ければ1月弱程度の猶予があれば、一級建築設計等を始めることができるのです。

何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
ぜひ新日本総合事務所の一級建築士事務所登録申請書作成代行サービスをご利用ください!


建築士事務所登録書類作成お申込み
建築設計事務所登録
建築設計事務所
当サイト「一級建築士事務所登録申請書作成センター」の許可無く写真・コンテンツの転載等を禁じます。
  • 建築事務所申請の必要書類
  • 一級建築士事務所登録とは?
  • 建築事務所の流れ
  • どのくらい期間がかかるのか
  • どのくらい費用がかかるのか
  • お客様の声
  • 個人情報保護の取り組み
  • 顧問契約のご案内
  • 事務所概要
よくあるご質問
書類作成お申し込み
建築設計事務所
二級建築士事務所登録
各都道府県別手続ご案内

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島

茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川

新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知

三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山

鳥取 島根 岡山 広島 山口

徳島 香川 愛媛 高知

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄


一級建築士事務所登録申請書作成センター